一般社団法人 日本民間放送連盟

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民放連について

平成29年度の事業計画

 平成29年度の民放連は、ICTの進展や視聴環境の変化に視野を広げ、民間放送が直面する諸課題の検討、対策に重点をおいた活動を進める。

  具体的には、エリアの市場特性調査や採用支援事業などローカル局に関する調査・支援活動をはじめ、4K・8K放送やインターネット配信の制度面および技術面での対応、2020年東京大会に向けたオリンピック放送対策、放送コンテンツの不正流通対策ならびに海外展開への取り組み、ラジオの媒体価値向上対策、情報セキュリティ対策などを重点項目とする。

 

【放送倫理・番組】

 放送基準の遵守・徹底と“信頼される放送”に向けた自律的な取り組みを進める。また、広告法規の規制強化をめぐる動向に対応する。

 

【放送計画】

 地域民放の将来やテレビ放送のインターネット同時配信などの諸課題の検討・研究に取り組む。また、放送の二元体制のあり方に関する対策として、NHKテレビのインターネット同時配信や、受信料制度の見直しの議論への対応などを進める。

 

【放送技術】

 放送行政の技術施策への対応、4K・8K放送や放送・通信連携サービスなど、放送新技術に関する調査研究を進めるとともに、周波数利用に関する諸課題に対応する。また、平成29年11月の民放テレビ中継回線の第二期契約発効や、平成30年11月の基幹放送局の一斉再免許に向けた対応を進める。

 

【報 道】

 取材・報道の自律に関わる取り組み、取材・報道の自由を守る取り組みを継続する。あわせて、取材・報道の公共性・公益性、信頼性に資する検討を行う。

 

【営 業】

 放送広告取引に関する諸課題の検討を進めるとともに、テレビ営業ゼミナールやローカル局向けセミナーなどを開催し、マーケティングの開発・強化をはかる。また、平成29年秋以降に開始されるテレビCM素材のオンライン運用を支援する。

 

【ラジオ】

 全局で取り組む媒体価値向上対策や営業強化対策を継続するとともに、平成29年4月に開始されるラジオCM素材のオンライン運用を支援する。また、シェアラジオの推進やハイブリッドラジオの調査研究を進める。

 

【知 財】

 番組の円滑な制作と多方面での利活用に関する権利者団体との協議を継続するとともに、内外の著作権制度をめぐる議論に対応する。また、放送コンテンツについては、不正流通対策としてより効果的な施策の検討や、海外展開への対応を進める。

 

【経 営】

 民放経営に関する課題への対応として、ローカル局の新卒者採用支援事業のさらなる展開をはかる。また、放送ネットワーク災害対策促進税制の平成30年度以降の延長・拡充要望に向けた検討、政府「働き方改革」への対応を進める。

 

【スポーツ放送】

 2020年東京オリンピックの放送対策として、制作体制の整備や関連機関への対応などを進める。あわせて、2018年ピョンチャン冬季オリンピック、ならびに2018年FIFAワールドカップサッカー・ロシア大会の放送対策に取り組む。

 

【総 務】

 予算案の作成など連盟の運営に関する基本事項の検討を行うとともに、会員社の情報セキュリティ対策に寄与する。

  

 以上のほか、研究活動、広報・編集活動、国際活動、研修会、関係団体との業務協力・情報交換を進めます。