一般社団法人 日本民間放送連盟

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民放連について

平成28年度の事業計画

 平成28年度の民放連は、多様化する視聴習慣やインターネット配信サービスなど構造変化が進む情報通信環境の中で、民間放送が直面する諸課題の検討、対策に重点を置いた活動を進めます。

 

 具体的には、ローカル放送に関する多角的な研究をはじめ、インターネット配信の動向把握と検討、4K・8K放送についての制度面および技術面での対策、平成29年度からの電波利用料改定に向けた検討への対策、東京大会を視野に入れたリオデジャネイロ・オリンピック放送対策、放送コンテンツの不正流通対策ならびに海外展開への取り組み、ラジオの媒体価値向上対策などを重点項目とします。

 

【放送倫理・番組】

 「放送基準の遵守・徹底」や「“信頼される放送”のための自律的な取り組み」など、放送倫理向上策を推進する。

 

【放送計画】

 「NHKのインターネット活用業務の拡大への対応など、放送の二元体制を堅持するための対策」「衛星放送における4K・8K放送の実用放送に向けた制度整備への対応」などを行う。

 

【放送技術】

 「放送行政の技術施策への対応」「4K・8K放送をはじめとする各種技術動向の把握」「周波数利用に関する諸課題への対応」などを進める。

 

【報 道】

 「ネット時代における報道の自律や公共性・公益性、信頼性に関わる検討」を行い、「取材・報道の自由を守る取り組み」を継続する。

 

【スポーツ放送】

 「2020年東京オリンピックの放送対応」を見据えつつ、「2016年リオデジャネイロ・オリンピックの放送対策」「2018年平昌冬季オリンピックの放送対策」を進める。あわせて「FIFAワールドカップの放送対策」に取り組む。

 

【営 業】

 「放送広告取引に関する諸課題の検討」「テレビCM素材のオンライン運用の検討に伴う諸課題への対応」などを行う。

 

【ラジオ】

 「全局で取り組む媒体価値向上対策の実施」「ラジオCM素材のオンライン運用開始に向けた検討」「海外動向も視野に入れたラジオメディアの調査研究」などを進める。

 

【知 財】

 「著作物利用に関する権利者団体への対応」「放送コンテンツの不正流通へのより効果的な対策の検討」「放送コンテンツの海外展開への対応」などを進める。

 

【経 営】

 「ローカル局向けの対応を含め会員社の経営支援・業務支援のさらなる充実」をはかるとともに、「労働法制の見直しへの対応」などを行う。

 

【テレビ中継回線】

 「現行回線の安定運用維持」「平成29年の第二期契約切替に向けた諸準備」を進める。

 

【総 務】

 「予算案の作成など民放連の運営に関する基本事項の検討」を行うとともに、「会員社の情報セキュリティ対策」に寄与する。

  

 以上のほか、研究活動、広報・編集活動、国際活動、研修会、関係団体との業務協力・情報交換を進めます。