一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

井上次期会長就任会見

【日 時】 平成24年3月28日(水) 午後4時~4時40分
【場 所】 民放連 地下ホール

就任にあたって

  • 記者:会長就任にあたっての抱負と、当面の課題をうかがいたい。
  • 井上次期会長:まずはじめに、3月31日に東北3県でアナログ放送が終了し、デジタル放送に完全移行する。地デジ化は、民放連では氏家会長、日枝会長、広瀬会長の歴代会長が関係者の皆さまの協力を得て進めてきたところであるが、この場を借りて皆さまに改めて敬意を表したい。
    私が一番大切だと思っているのは、放送メディアの価値を高めるということで、会員各社にも番組内容の一層の充実をお願いしたいし、民放連としてもその環境整備に努力したい。テレビは、デジタルに完全移行して新しい時代を迎える。まさに第二の創業であると思っている。テレビは非常にオープンなメディアであるので、誰が見ても恥ずかしくない番組を送り出していくことが放送事業者の務めだと思う。また、ネットについては、我々のソフトを広く国民・視聴者に伝達してくれる手段の一つとして捉え、共存共栄していきたい。インターネットやスマ-トフォンは情報の伝達手段であって、大切なのは中身である。この点、放送局は最も有力なソフトの供給者であり、我々には大きなチャンスがあるだろう。ただし、広告放送というビジネスモデルとの関係は、会員各社と協力して、知恵を出し合って新しい何かができればよいと考えている。その意味では悲観しておらず、放送局の持つソフト力で十分に対応できると思う。一方、ラジオは厳しい経営環境にある。先の震災ではラジオは大いに存在感を示したが、今後、ラジオのデジタル化、すなわちV-lowマルチメディア放送をどうするかは、最優先で対応が必要な課題である。民放連としてどう対応するか、ラジオ委員長と相談しながら検討したい。
  • 記者:ローカル局については、どのように考えているか。
  • 井上次期会長:情報の多元性、ローカル情報の重要性という観点からすると、ローカル局はなくてはならない存在である。基本的には各社の経営の問題であり、今後のローカル局の経営指針を民放連が示すようなわけにはいかないが、環境整備等できることがあれば、全力で支援したい。
  • 記者:3月8日の会見で、広瀬会長が次期会長に引き継ぐ課題として3つ挙げたが。
  • 井上次期会長:BPOは諸外国に例のない第三者機関であり、日本の放送事業者にとってかけがえのない存在である。性格を異にする3つの委員会がそれぞれに放送倫理の基本の部分を深くご議論されており、今後も連携して番組の向上に努めていきたい。
    災害放送については、広瀬会長が常に自問自答してこられた課題である。各社・各系列あるいは系列を越えて、今後の災害に備えて検討が行われていると聞いている。民放連からも、報道委員会などを通じて災害放送の充実をお願いしていきたい。
    私的録画補償金の問題については、一審、二審でSARVHが敗訴し、現在、最高裁に上告中である。地デジは「ダビング10」であり、アナログ時代の録画と何も変わらないので、補償があってしかるべきだと思うが、裁判の行方を見ながら知財委員会で検討することにしている。
  • 記者:NHKとの二元体制について、どう考えるか。
  • 井上次期会長:歴代会長の考えと変わりない。民間放送とNHKが互いに競争・補完しながら、二元体制を維持していきたい。
    NHKには、受信料を財源とする放送局として、より強く公共性を認識し、民業圧迫につながるような、そのように見えることは自制していただくようお願いしたい。特に、インターネットでの同時再送信については、受信料を財源として行って良いのかということもある。東京の情報を全国に流すことにより、ローカル情報の発信を使命とする地方局の経営を圧迫しかねない。独立採算のオンデマンドはともかく、インターネット同時再送信が定着するという状況は望ましくない。