一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

井上会長会見

【日 時】 平成24年11月16日(金) 午後2時~2時20分
【場 所】 民放連 会議室

民放大会を振り返って

  • 記者:民放大会を振り返って、全体的な所感をうかがいたい。
  • 井上会長:60回目となる民放大会に、雨の中、1200人もの方々にご参加いただき、放送が新しい時代に入った際の大会として、大変有意義な大会であった。大会運営は、豊田民放大会委員長(フジテレビ社長)のご尽力で、大変ソフトな良い雰囲気の大会になったと思う。来賓の方々からも素晴らしい挨拶をいただいた。

最近の取材・報道をめぐる問題について

  • 記者:PS細胞をめぐる誤報、兵庫県尼崎市の連続変死事件における写真取り違えなど、報道に携わるものとして厳しく反省を迫られる出来事が相次いだが、所感をうかがいたい。
  • 井上会長:いずれの案件についても、あってはならないことである。間違ってしまった各社では、再発防止のための取り組みを進めていることと思う。民放連では、写真の取り違えについては、民放大会の前日に会員各社のトップが集まった「会員協議会」で、島田報道委員長(テレビ東京社長)から取り組みを要請した。今後とも注意を怠らないよう肝に銘じたい。

コンテンツの海外展開に関する取り組みについて

  • 記者:11月8日に総務省「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」の初会合が開催された。検討会の議論には、どのようなことを期待しているのか。
  • 井上会長:検討会には、民放から、在京キー局5社の社長が構成員として、木村民放連専務理事がオブザーバーとして参加している。検討会の目的は、①海外における日本の放送コンテンツ発信の場の確保、②権利処理の効率化の促進について、検討を行うことである。民放事業者としても、ビジネスとしての海外展開は望むところであるし、円滑な権利処理は大いに歓迎するところである。ただし、「初めに結論ありき」の会議では困る、と申しあげている。
  • 井上会長:コンテンツの海外展開については、為替・慣習・宗教あるいは歴史観の相違といった問題もあり、権利処理さえできれば良いという問題ではないが、少なくとも1つのハードルを越えて次の段階に移ることができるので、是非検討を進めてほしいと思う。
  • 記者:コンテンツ発信の場の確保について、例えば海外に「ジャパンチャンネル」といったものを設けるという方法もあると思うが、いかがか。
  • 井上会長:民放連などで進めている「国際ドラマフェスティバル」では、取り組みの一環として、来年、タイの複数チャンネルで一定期間、日本のドラマを放送することを目標にしている。海外で継続的に1つのチャンネルを維持するには課題もあるが、今後も何らかの形で日本のコンテンツを発信できる機会をつくりたいと思う。
  • 井上会長:日本の産業全体を考えると、日本の製品や文化、暮らしぶりといったものに対して、海外の方々に憧れを抱いていただけるよう日本の放送コンテンツを海外に発信することは、最終的に日本のためになる。そうした観点から支援があっても良いのではないか。

スカイツリーへの電波塔移転について

  • 記者:スカイツリーへの電波塔移転に伴い、受信障害が懸念されている。これに対する見解をうかがいたい。
  • 井上会長:これは関東圏に関する問題であり、民放連全体の問題ではないが、視聴者の皆様が放送を視聴できなくなることがないよう、現在、NHKと在京キー5社で具体的な手順を策定しているところである。詳細は、11月22日(木)にNHKと在京キー5社が記者会見を行うので、そちらでご確認いただきたい。

V-Lowマルチメディア放送への対応について

  • 記者:現在、ラジオ各社を対象として実施しているV-Lowマルチメディア放送の意向調査について、うかがいたい。
  • 井上会長:調査しているが、難しい問題であり、集約には時間がかかると思う。現時点でお話しできることはない。
  • 記者:NHKとの話し合いはどのような状況か。
  • 井上会長:実務レベルで検討を行っている段階である。
  • 記者:設備投資額の試算について、民放とNHKで相当の差があるようだが、どのように調整を進めるのか。
  • 井上会長:民放とNHKでは、エリアカバーや放送設備の考え方に違いがある。民放としてどこまで対応できるかを詰めていく必要がある。