会長会見

井上会長会見

【日 時】 平成25年7月18日(木) 午後3時15分~3時50分

【場 所】 民放連会議室

 

オリンピック大会の東京招致への期待について

  • 記者:2020年夏のオリンピック大会の東京招致について、いよいよ9月のIOC総会で開催地が決定されるが、民放連会長としての期待などをうかがいたい。
  • 井上会長:是非、招致に成功してほしい。これまでも民放連の会長は「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」の評議員を務めており、招致活動の一翼を担っている。個人的には、昨年、ロンドンオリンピックを視察し、前回の東京オリンピックの記憶もある。世界最大のイベントであり、日本経済・社会にも明るい希望が灯る。また、大震災からの復興に向けて懸命に取り組む姿や日本の魅力を一丸となって世界へ発信する絶好の機会となるので、何とか招致に成功してほしい。

放送コンテンツの海外展開について

  • 記者:放送コンテンツの海外展開に関連し、会長は昨日まで政府の取り組みの一環として、タイとインドネシアを訪問されていたと聞いているが、現地を訪問した感想をうかがいたい。
  • 井上会長:本年4月に安倍内閣総理大臣が設置した「アジア文化交流懇談会」の一員として、7月14日から7月17日までの間、インドネシアとタイを訪問した。インドネシアのブディオノ副大統領やタイのインラック首相のほか、多くの文化人と面談する機会を得たが、両国とも経済発展が盛んで街には活気があった。日本と両国との経済関係は良好で、日本製品への憧れは強いものの、放送番組などソフト面では韓国が強く、もっと日本に頑張ってほしいとの激励を多く受けた。我々も「国際ドラマフェスティバル in TOKYO」といった取り組みを行っているが、今後ともアジア諸国に日本文化も含めて等身大の姿を伝える努力をしていかなければならないとの実感を持って帰ってきた。今後、政府の応援を得ながら、海外展開を行っていくための工夫や努力が必要との印象を改めて持った。

「ネット選挙運動」の解禁について

  • 記者:今回の参議院議員選挙から、選挙運動にインターネットを利用することが可能となったため、民放への政党スポットの出稿が減少しているのではないかとの声が一部にある。「ネット選挙運動」の民放事業への影響について、見解をうかがいたい。
  • 井上会長:民放連では政党スポットの出稿状況を把握しておらず、申し上げることはない。
  • 記者:NHKは、ある番組出演者がインターネット上で特定の候補者を応援したとして、番組の放送を延期したと伝えられている。民放と対応が分かれているが見解をうかがいたい。
  • 井上会長:個々の判断についてコメントする立場にはないが、全体として、会員各社には公正・公平な対応をお願いしている。

NHKのインターネット活用業務について

  • 記者:総務省「放送政策に関する調査研究会」の第一次取りまとめ案には、NHKのインターネット活用業務の法定化が盛り込まれ、“NHK自らが実施基準を策定して認可を受ける”という新たな方法が提言された。このことにについて、見解をうかがいたい。
  • 井上会長:NHKがインターネットを活用すること自体について、民放連は反対するものではない。NHKのインターネット活用業務は、あくまで放送の補完であり、法定化に際しては、実効性のある「歯止め」を設けることが不可欠だ。また、NHKによる放送番組のインターネット同時配信については、依然としてその規模や財源は不透明であり、“受信料支払いにおける公平感の確保”“受信料制度など現行の放送制度との整合”などの点で懸念が拭えない。これを進めようというならば、まずはNHK自身が具体的な計画を明らかにしたうえで、広く国民・視聴者に信を問うのが筋ではないか。地方の民放局とNHKとの格差は大きくなる一方であり、放送の二元体制を担保するために、民放事業への影響を十分に踏まえて議論してほしい。

新型スマートテレビについて

  • 記者:新型スマートテレビの広告出稿を各社が拒んでいるとの報道について、見解をうかがいたい。
  • 井上会長:広告主各社と会員各社の営業に関わる契約関係の話であり、民放連はコメントする立場にない。
  • 記者:起動時の画面に放送番組と通信コンテンツが混在表示されることについては、どのように考えているのか。
  • 井上会長:一般論として言えば、放送法の規律を受ける放送番組は通信コンテンツとは別物であり、これらが混在表示されると視聴者に混乱を招くこともあると思う。

ラジオ放送に関する検討状況などについて

  • 記者:昨日、総務省が「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針(案)」を公表し、意見募集をはじめた。井上会長はこの問題に会長就任時から尽力されてきたが、ここまできた感想をうかがいたい。
  • 井上会長:V-Lowマルチメディア放送と難聴対策・災害対策としてのFM中継局の双方が両立する制度整備を総務省にお願いしてきたので、今回の方針案は歓迎している。

 

 (了)

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