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(報道発表)「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する民放連・報道委員長コメントについて

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=氏家 齊一郎・日本テレビ放送網社長〕の報道委員会〔委員長=石川一彦・福岡放送社長〕は、10月11日、政府の情報通信技術〔IT〕戦略本部・個人情報保護法制化専門委員会が発表した「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対して、以下のとおり民放連・報道委員長コメントを発表しました。


平成12年10月11日
「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する民放連・報道委員長コメント

 個人情報保護法制化専門委員会が「個人情報保護基本法制に関する大綱」をまとめ、本日発表したが、その内容には民放連・報道委員会の主張がある程度反映されたと理解している。

 同大綱によると、表現の自由や報道に関わる扱いについて、取扱事業者の「義務規定」から適用除外にするとともに、「基本原則」についても、取材活動等を制限するものではなく、自主的な取り組みによるべきものである、と明記された。

 しかしながら、われわれの委員会が主張してきた「表現の自由および報道活動を全面適用除外(法の対象外)とする」ことにはなっておらず、引き続き今後の法制化過程において、当委員会の主張を実現すべく、あらゆる機会を捉えて働きかけていく必要があると考えている。

以上

この件に関する問い合わせ:民放連[業務部]

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