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(報道発表)「人権救済制度の在り方についての答申」に対する民放連・報道委員長コメントの発表について

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=氏家 齊一郎・日本テレビ放送網社長〕の報道委員会〔委員長=石川一彦・福岡放送社長〕は5月25日、法務省・人権擁護推進審議会が法務大臣に提出した「人権救済制度の在り方についての答申」に対し、以下のとおり『民放連・報道委員長コメント』を発表しました。


2001年5月25日
「人権救済制度の在り方についての答申」に対する民放連・石川報道委員長コメント

 われわれの強い異議申し立てにもかかわらず、今回の答申には「差別」「虐待」「公権力による人権侵害」と同列に「マスメディアによる人権侵害」が掲げられており、極めて遺憾だと言わざるを得ない。また、答申の中で提言されている新しい人権救済機関が、任意的とはいえマスメディアを対象とした調査を行い、仲裁、調停、勧告・公表、訴訟援助を行うとしていることは、公権力による「報道の自由」「取材の自由」への介入にほかならず、容認できるものではない。
 われわれが繰り返し表明しているとおり、公権力がいっさい介入しない「報道の自由」こそが人権を守る基本であり、その役割を担ってわれわれは国民の知る権利に奉仕している。問題が生じた場合、放送界においては、各放送局が自主的な解決を行うとともに、第三者機関である「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)でも対応し、実効をあげつつある。
 法制化過程において、こうした主張を実現すべく、引き続きあらゆる機会を捉えて働きかけていきたい。


この件に関する問い合わせ:民放連[番組部]

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