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(報道発表)人権擁護法案・個人情報保護法案審議入りに際しての民放連会長談話について

社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=氏家 齊一郎・日本テレビ放送網 CEO・会長〕は、人権擁護法案および個人情報保護法案の審議入りに際して、「両法案によるメディア規制に断固反対」との氏家会長の談話を発表いたしました。なお、民放連は、両法案について既に見解などを表明しております。詳しくは<こちら>をご覧ください。


2002年4月25日
人権擁護法案・個人情報保護法案審議入りに際しての民放連会長談話

人権擁護法案と個人情報保護法案が国会で審議入りした。これまでも再三意見を表明してきたとおり、我々は両法案によるメディア規制に断固反対である。民放連は、両法案が掲げる個人情報の保護、新たな人権救済システム構築の必要性は、十分理解している。しかし、両法案には、本来の目的から逸脱した形で、政府に報道機関を規制する権限を与え、憲法21条で保障された表現の自由を侵す内容が含まれている。

人権擁護法案では、「報道による人権侵害」が差別や虐待とともに特別救済の対象のひとつとして明記された。この法律の運用次第では、記者の「熱心な取材」が制限される可能性がある。個人情報保護法案については、「義務規定」から適用除外されているが、利用目的による制限や適正な取得、本人の適切な関与など5つの基本原則が報道活動にも適用される内容になっており、疑惑報道、内部告発等の取材活動に大きな制約を受ける危険性がある。

報道機関は、人々の耳となり、目となって社会に起こる様々な事象を伝達する役割を負っている。特に人々の生活を左右する政治や行政の動向を常時チェックすることは、国民の「知る権利」に応える大切な使命である。報道機関が国家に逆に規制されることは、こうした使命を果たす際の大きな妨げとなり、民主主義を危機に導くものである。

これまでに起きた報道被害や、その批判は謙虚に受け止めなければならない。各放送局には番組審議会が設置されており、また放送界全体では「放送と人権等権利に関する委員会機構」(BRO)、「放送と青少年に関する委員会」などの第三者機関を設け、視聴者からの批判を受け止めて改善していく体制を構築している。

こうした努力をさらに進め、国民から批判される点は自主的に改めていく決意を民放連は表明する。同時に、主権者である国民のみなさんには、「知る権利」に応えるための報道活動を制約することが、国民全体の利益につながるのかどうかを真剣に考えていただきたい。国会議員各位には、我々の主張を十分理解し議論を尽くされるよう求める。

(以上)

この件に関する問い合わせ:民放連[番組部]

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