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(報道発表)武力攻撃事態法案の衆院通過にあたっての民放連報道委員長のコメント

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=日枝 久・フジテレビジョン会長〕は、本日(5月15日)、一部修正のうえ武力攻撃事態法案が衆院を通過したことに対して、「法案修正によって、政府が放送内容に介入するおそれがなくなったわけではない。こうした懸念が払拭されない限り、放送事業者への有事指定公共機関制度の受け入れは難しい」との氏家齊一郎・報道委員長(民放連名誉会長、日本テレビ放送網CEO・会長)のコメントを発表しました。
 当連盟は昨年7月、「武力攻撃事態法案による指定公共機関制度に対する意見」を発表し、また本年5月6日には衆院の武力攻撃事態対処特別委員会に対して、「放送分野の指定公共機関制度に対し強い懸念を改めて表明する」との申し入れを行っています。


2003.5.15
武力攻撃事態法案の衆院通過にあたっての氏家報道委員長のコメント

 本日、武力攻撃事態法案が、憲法21条(表現の自由)の最大限の尊重を盛り込む修正を加えて、衆議院を通過したが、民間放送が指定公共機関に指定される可能性が、完全に払拭されたとは言い難い。
 指定公共機関となれば、有事における放送計画を事前に策定して、首相と協議する義務が課される。法案修正によって、政府が放送内容に介入するおそれがなくなったわけではない。こうした懸念が払拭されない限り、放送事業者への有事指定公共機関制度の受け入れは難しい。
 理念としての表現の自由・報道の自由の尊重にとどまらず、これを実態として保障するシステムが不可欠だからである。われわれはこの点に関する参議院の審議を重大な関心を持って見守る。

以上

この件に関する問い合わせ:民放連 番組部、会長室

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