一般社団法人 日本民間放送連盟

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トピックス

(報道発表)武力攻撃事態法による指定公共機関に関する政府への要請および緊急事態放送指針の制定について

社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=日枝 久・フジテレビジョン会長〕は、本日(11月21日)、政府の国民保護法制整備本部(本部長=福田康夫・官房長官)に対して、武力攻撃事態による緊急事態に際して自律的に放送に取り組むことを示す放送指針を制定したことを伝えるとともに、「国民保護法制の中で民間放送が指定公共機関とならないような制度設計を行う」よう要望いたしました。民放連は、武力攻撃事態法による指定公共機関制度について、これまで3度にわたり、報道の自由を確保する観点から懸念を表明してまいりましたが、本日発表された国民保護法制の法案要旨でもこうした懸念が払拭されないことから、今回の要望を行ったものです。
 「緊急事態における放送に関する指針」は報道委員会〔委員長=日枝 久・民放連会長〕で検討してきたもので、武力攻撃事態法による緊急事態に際して、①被害の発生と拡大の防止に資する放送を行う、②多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける、③市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫く――ことをうたっております。 政府への要望文書および「緊急事態における放送に関する指針」は本日(11月21日)、内閣官房に提出いたしました。


民放連が11月21日に政府に提出した要望文書の内容

 政府は、武力攻撃事態法による指定公共機関に民間放送を指定する方針を示しておりますが、当連盟では再三表明しているとおり、民間放送が指定公共機関となることについて、報道の自由を確保する観点から大きな懸念をいだいております。
 当連盟に加盟の全ての民間放送は指定公共機関に指定されなくても、別紙の自律的な指針に則り、緊急事態において被害の発生と拡大の防止に資する放送をすることは当然と認識しております。したがって、国民保護法制の中で民間放送が指定公共機関とならないような制度設計を行っていただきますよう、強く要望いたします。


2003年11月21日
(社)日本民間放送連盟
緊急事態における放送に関する指針

 民間放送は、「日本民間放送連盟 放送基準」および「日本民間放送連盟 報道指針」の精神に則り、外部からの武力攻撃により市民の平穏な生活が脅かされる緊急事態においては、以下の指針にもとづき取材・報道を行う。

  1. 市民の生命・財産にかかわる緊急情報は、正確かつ迅速に報道する。その目的とするものは、被害の発生と拡大の防止にある。
  2. 緊急事態にあっては政府に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける。
  3. 報道機関として、いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫く。
以上

この件に関する問い合わせ:民放連[番組部]