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(報道発表)国民保護法成立にあたっての民放連報道委員長のコメントについて

2004年6月14日

14日午後の参議院本会議で国民保護法が可決・成立したことに対し、社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=日枝 久・フジテレビジョン 会長〕の石黒大山・報道委員長〔東海テレビ放送社長〕は、次のとおりコメントいたしました。


平成16年6月14日
国民保護法成立にあたっての石黒報道委員長のコメント

 国民保護法が成立するまでの間に、政府は、当初の案に比べ報道の自由に配慮した修正も行ったほか、国会審議においても取材・報道の自由を侵す考えはないと再三表明している。
 これは民放連の運動の成果であり、今後は有事法制の運用が適正に行われるよう注意深く見守っていきたい。
 民放連は、昨年11月21日に「緊急事態における放送に関する指針」を制定し、「いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫く」との基本姿勢を明らかにしている。有事法制にもとづく指定公共機関に指定されるか否かにかかわらず、この基本姿勢は変わらない。

以 上

この件に関する問い合わせ:民放連番組部

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