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(報道発表)「国民の保護に関する基本方針(案)」に対する民放連意見について

2005年3月11日

「国民の保護に関する基本方針(案)」に対する民放連意見について

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=日枝 久・フジテレビジョン 会長〕は3月11日、政府の意見募集に応じて、「国民の保護に関する基本指針(案)」に対して意見(別紙)を提出しましたので、お知らせいたします。
 本意見は、報道委員会〔委員長=石黒大山・東海テレビジョン放送社長〕で検討したうえ、とりまとめたものです。


平成17年3月11日
(社)日本民間放送連盟
「国民の保護に関する基本指針(案)」に対する意見

 昨年12月に公表された基本指針(要旨)に対して当連盟が提出した意見を踏まえ、今回の基本指針(案)は、放送事業者の自主性が尊重される方向で相当程度の修正がなされたと認識している。
 しかし、なお不十分な点や不明確な点も残されており、引き続き、報道の自由・表現の自由に配慮して法の運用を行っていくよう要望する。
 指定(地方)公共機関となった放送事業者は、武力攻撃事態法・国民保護法に則り、報道の自由を堅持しながら自主的・自律的に国民保護措置を行っていく方針であることを改めて確認する。

以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕

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