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(報道発表)日本民間放送連盟、日本新聞協会が「人権擁護法案」に対し共同声明を公表

2005年3月16日

日本民間放送連盟、日本新聞協会が「人権擁護法案」に対し共同声明を公表

 社団法人日本民間放送連盟(会長=日枝久・フジテレビジョン会長)と社団法人日本新聞協会(会長=箱島信一・朝日新聞社社長)は3月16日、政府が国会に再提出を準備している人権擁護法案に対し共同の声明をまとめ、公表しました。人権擁護法案に対し、新聞協会と民放連が共同で声明を公表するのは2002年3月に続き2回目となります。


 

人権擁護法案に対する共同声明
平成17年3月16日
社団法人日本新聞協会
社団法人日本民間放送連盟

 日本新聞協会、日本民間放送連盟は、政府が国会への提出を準備している人権擁護法案に対し、見解を表明する。

 政府は一昨年廃案になった人権擁護法案を一部修正の上、今国会に提出することを準備している。われわれは旧法案に対し、「報道による人権侵害」を「差別」「虐待」と同列に並べ「特別救済」の対象としたことは極めて遺憾であり、いわゆる「過剰な取材」を名目に政府による報道への不当な干渉につながりかねないと主張してきた。こうした批判は報道機関だけでなく国民の間からも強く、結局廃案になった経緯がある。
 政府が提出を準備している法案ではこの"メディア規制条項"を「凍結」している。しかし、「凍結」では、立法措置を経るとはいえ、いつでも解除が可能であり、メディア規制の本質は何ら変わっていない。われわれは到底容認できず、この条項を断固削除すべきと考えている。
 取材や報道にかかわる問題について、われわれは自主的な取り組みを続けている。日本新聞協会、日本民間放送連盟は、集団的過熱取材に対応する制度を設けたほか、新聞・通信各社は社内に第三者機関を作るなどして取材や報道の問題を検証している。また放送各社もBRC(放送と人権等権利に関する委員会)で人権救済の勧告・公表を行うなど各報道機関は自主的な努力をしている。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」は自由で独立したメディアが存在してはじめて保障される。
人権擁護法案の国会への提出および審議にあたっては、報道の自由に十分配慮した制度がつくられることを改めて強く求める。

以上

この件に関する問い合わせ:民放連[番組部]

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