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総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」の論点整理(案)に関する民放連会長コメント

2006年05月11日

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕の、さる5月9日に公表された総務省「通信・放送の在り方に関する懇談会」の論点整理(案)に関する会長コメントは、以下のとおりです。


「通信・放送の在り方に関する懇談会」論点整理(案)に対する民放連会長コメント

 「通信・放送の在り方に関する懇談会」の議論が大詰めを迎え、9日に論点整理案が公表された。
 この論点整理案を見ると、過度な競争原理主義の導入、ブロードバンドに対して万能主義ともいえる過度な期待、さらには地方あるいはローカル局軽視とも受け取れる考え方、また一部にハード・ソフト分離に繋がる考えもうかがえ、放送事業者としては危惧の念を抱かざるを得ない。
 全国のテレビ放送事業者はいま、国の目標である2011年のデジタル放送への完全移行に全力を挙げ、経営資源を傾注している。懇談会報告は、地方のあり方、文化の尊重、ひいては国のあり方にまで影響を及ぼしかねないだけに、こうした点も十分評価した上で結論を出していただくよう要望する。


この件に関する問い合わせ:民放連 会長室

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