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(報道発表)ケーブルテレビ区域外再送信を求める「大臣裁定」申請についての会長コメント

2007年4月11日
(社) 日本民間放送連盟
 
ケーブルテレビ区域外再送信を求める「大臣裁定」申請についての会長コメント

 3月23日に大分県のケーブルテレビ事業者から福岡県のデジタルテレビ放送の区域外再送信を求める「総務大臣の裁定」申請が行われたことを受け、4月10日付で総務大臣から当該民放事業者に対し、裁定申請があった旨の通知がありました。これに関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕の会長コメントは次のとおりです。


 3月23日に大分県のケーブルテレビ事業者4社から福岡県の民放事業者4社のデジタルテレビ放送の区域外再送信を求める「総務大臣の裁定」申請が行われたことを受け、4月10日付で総務大臣から福岡県民放4社に対し、裁定申請があった旨の通知および意見書の提出要請がありました。
 区域外再送信への同意を強いる「大臣裁定」制度は、地上放送の根幹である地域免許制度と相容れないものであり、民放連としてかねてからその撤廃を求めてきました。放送局のエリアが県域を単位としているのは、地元に密着したニュース、番組やCMの重要性に基づくものであり、ケーブルテレビによる再送信が義務付けされるのは、現行法にもあるとおり、難視聴解消の場合に限られるべきです。
 再送信の在り方については、各地域の実情を踏まえたうえで、ケーブルテレビ事業者と放送事業者の間で真摯に協議して決めるべき問題であり、行政による解決については極力慎重でなければなりません。民放連としても、3月22日に全社会議を開き、各地域でケーブルテレビ事業者と協議することの重要性について説明したところであり、日本ケーブルテレビ連盟とも鋭意、意見交換を重ねているところです。
 こうした点を十分踏まえたうえで、良識ある行政判断を期待します。

以上


この件に関する問い合わせ先:民放連〔デジタル推進部〕

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