トピックス

(報道発表)区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント

2007年6月13日
(社) 日本民間放送連盟
 
区域外再送信を求める長野県ケーブルテレビ事業者からの「大臣裁定」申請についての会長コメント

 本日6月13日、長野県のケーブルテレビ事業者から、在京民放キー局のデジタルテレビ放送の区域外再送信を求める「総務大臣の裁定」の申請が行われました。これに関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕の会長コメントは次のとおりです。


 本日6月13日、長野県のケーブルテレビ事業者2社から、民放キー局5社のデジタルテレビ放送の区域外再送信を求める「総務大臣の裁定」申請が行われました。
 区域外再送信への同意を強いる「大臣裁定」制度は、地上放送の根幹である地域免許制度と相容れないものであり、民放連としてかねてからその撤廃を求めております。とりわけ長野県は民放4局地区であり、放送事業者間の番組販売などによる放送を含めると、視聴者のニーズは基本的に満たされております。このため、地元局の放送を視聴いただくことが本来の在り方であると考えております。また、今回申請を行ったケーブルテレビ事業者の業務区域は、在京キー局のエリアである関東各県との県境でもないため、地域的なつながりも薄いと思われます。
 放送局のエリアが県域を単位としているのは、地元に密着したニュース、番組やCMの重要性に基づくものであり、ケーブルテレビによる再送信が義務付けされるのは、現行法にもあるとおり、難視聴解消の場合に限られるべきです。
 再送信の在り方については、各地域の実情を熟知している当該地域のケーブルテレビ事業者と放送事業者の間で真摯に協議して決めるべき問題であり、行政による解決については極力慎重でなければなりません。民放連としても会員各社に対し、各地域でケーブルテレビ事業者と協議することの重要性について説明しており、日本ケーブルテレビ連盟とも鋭意、意見交換を重ねてきております。
 こうした点を十分踏まえたうえで、良識ある行政判断を期待します。

以上


件に関する問い合わせ先:民放連〔デジタル推進部〕

関連リンク Link