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(報道発表)緊急地震速報に関する民放連・報道委員長コメントについて

2007年8月29日
(社) 日本民間放送連盟
 
緊急地震速報に関する民放連・報道委員長コメントについて

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕の報道委員会〔委員長=堀鐵藏・名古屋テレビ社長〕は本日、10月1日から一般向けに提供が開始される気象庁の「緊急地震速報」に関し、報道委員長のコメントを発表しましたのでお知らせいたします。
 また、民放連では7月上旬に緊急地震速報の認知度について全国調査を実施しましたので、その結果をあわせてお知らせいたします(file別添)。同調査は2月に続き2回目です。


2007年8月29日
(社)日本民間放送連盟
報道委員会委員長 堀 鐵藏
 
緊急地震速報に関する民放連・報道委員長コメント

 気象庁の「緊急地震速報」が10月1日から一般向けに提供されます。民放連は、緊急地震速報の重要性を考え、同速報を放送することが、放送メディアの公共的使命を果たすことになるとの認識のもと、その実施に伴い予想されるさまざまな課題について検討してきました。全国の民放ラジオ・テレビは10月以降、順次、体制が整い次第、それぞれの放送エリアの視聴者・聴取者に向け緊急地震速報の放送を開始できるよう、鋭意、準備作業を進めています。
 民放連では7月上旬、緊急地震速報に関する認知度調査(全国)を実施しましたが、「緊急地震速報の名前も内容も知っていた」と答えた人は約29%と、2月の同調査から5カ月間で5ポイント上昇し、速報の意味を正確に理解している人の割合も増えています。また、「緊急地震速報を受け取りたい」と思っている人も85%を超えました(file詳細は別添)。能登半島地震や新潟県中越沖地震でも、気象庁のモデル実験等のなかで、防災に活かされたという報告があります。このような状況から、緊急地震速報に対する一定の期待が感じられ、放送する効果も見えつつあると考えます。
 同速報の放送開始については今後、民放連として機会あるごとに主張してきた市民への『心得』(気象庁作成)の浸透状況や、二次被害を防ぐための取り組みの進捗などを最大限考慮しつつ、エリア内の状況も踏まえながら、加盟各社それぞれが、判断することになります。
 ラジオで緊急地震速報を放送する時は、番組やCMの音声を中断して伝えることになります。例えば、車の運転や作業などをしながら同速報を聞いた場合、無用な混乱や二次被害を起こしかねないため、放送には慎重な配慮が必要になります。
 緊急地震速報が“安全のための情報”としての機能を発揮するためには、視聴者・聴取者に情報の意味が浸透していることが不可欠です。また、実際の揺れより遅れて発信されることがあり得ること、実際の揺れとはかけ離れた予想震度が発表された例があることなど問題点も残されています。
 こうしたことを踏まえ、民放各社では今後、放送を通じて緊急地震速報の意義などに関する社会の理解を高めていく所存です。その一方、改めて、気象庁には同速報の精度向上と信頼性向上に一層努めること、また、政府には一体となって『心得』をはじめ、速報そのものに対する周知・広報に真摯に取り組むよう、強く求め続ける考えです。

以上


この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕

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