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(報道発表)放送法改正案の成立にあたっての会長コメント

2007年12月21日
(社)日本民間放送連盟
 
放送法改正案の成立にあたっての会長コメント

 放送法等の一部を改正する法律案の成立にあたっての社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕の会長コメントは次のとおりです。


 本日、放送法等の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決・成立した。民放のいわゆる捏造番組をきっかけに再発防止の行政処分規定が法案に盛り込まれたが、民主主義の基盤にかかわるとして、国会が慎重かつ真摯な議論を重ね、最終的に同規定の削除を決断されたことに敬意を表したい。
 改正案の質疑で政府が答弁したとおり、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする制度である。その大前提を踏まえ、民間放送事業者はそれぞれの放送局が自律の取り組みを強めるとともに、放送界全体としてBPO(放送倫理・番組向上機構)の活動を社会に定着させようとしているところである。私たちは放送の自主自律を肝に銘じ、規制の削除に気を緩めることなく、国民視聴者に信頼される、多様で豊かな番組づくりをいっそう進めていく考えである。

以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔会長室〕

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