一般社団法人 日本民間放送連盟

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(報道発表)インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案成立にあたっての民放連会長コメント

2008年6月11日
(社)日本民間放送連盟
 
インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案成立にあたっての民放連会長コメント

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕は本日、参議院で可決された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」の成立にあたって、以下のとおり会長コメントを発表いたしましたので、お知らせいたします。


平成20年6月11日
(社)日本民間放送連盟
 
インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案成立にあたっての民放連会長コメント

 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」が本日、参院本会議で可決、成立した。同法案は言論・表現の自由に深くかかわるものであり、われわれは慎重で広範な継続的議論を求めてきた。それにもかかわらず、法案提出から極めて短時間で原案どおり成立したことは、遺憾である。
 「青少年有害情報」の例示や国による「基本計画」策定等は、法の運用次第で、国や行政機関が言論・表現に容易に介入できる道を開く可能性がある。われわれは、“有害情報”の基準策定や判断に国が関与すべきでないと繰り返し危惧を表明し、参議院内閣委員会の参考人質疑でも重ねて問題点を指摘してきた。
 われわれは今後、附帯決議で求められた「(国等が)事業者等が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉することがないよう」、法が厳格に運用されることを監視していく。また、同法の「3年以内の見直し」にあたっては、民間の自主的な取り組みの進展を見極め、法の廃止も視野に入れた検討を行うべきであろう。
 放送界が自主的に設立した第三者機関・BPO[放送倫理・番組向上機構]の活動が、携帯・インターネット関連業界の取り組みに参考になるのであれば、積極的に情報提供したい。

以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕