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(報道発表)「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定についての民放連コメント

2009年2月26日
(社)日本民間放送連盟
 
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定についての民放連コメント

 2月25日に総務省が公表した「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」に関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日取締役相談役〕のコメントは次のとおりです。


平成21年2月26日
(社)日本民間放送連盟
 
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の策定についての民放連コメント

 2月25日、総務省は、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」をとりまとめ公表しました。今回のガイドラインは、放送番組の製作取引に関連する下請法と独禁法の基本部分を取り上げたもので、コンプライアンス上、当然遵守すべき事項が盛り込まれているものと理解しております。
 民放連では、これまでも製作取引に関して、下請法の対象としてプログラム、放送番組等の情報成果物の提供を追加する平成15年の法改正にあわせ、平成15年3月に、「番組制作委託取引に関する指針」を作成・公表するとともに、平成16年2月には「放送番組制作取引における下請法遵守マニュアル」を策定するなど、法令遵守のための取り組みを行ってきました。また、民放連会員各社では、これらに基づき番組制作委託取引に関する自主基準などを定めるなど、取引適正化に向けた自助努力を続けているところです。
 民放連としては、ガイドラインが策定されたことを受け、上記の取り組みに加えて、ガイドラインの周知徹底のための説明会の実施や、下請法遵守マニュアルの改訂等も急ぎ進めることにいたしております。
 なお、このガイドラインの“問題となり得る事例”は、あくまでも下請法等の観点から、問題となり得る事例・行為を列挙したものであります。これまでこのような事例・行為が常態であったかのような印象を与える2月22日付朝日新聞等、悪意ある報道については、放送事業者の信用を著しく傷つけるものであり、誠に遺憾である旨、申し添えます。  

以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔デジタル推進部〕

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