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(報道発表)「まねきTV」事件および「ロクラク」事件に関する知財高裁判決に対する民放連会長コメントについて

2009年4月2日
(社)日本民間放送連盟
 
「まねきTV」事件および「ロクラク」事件に関する知財高裁判決に対する民放連会長コメントについて

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日取締役相談役〕は、昨年12月と今年1月に、知的財産高等裁判所(知財高裁)が下した放送番組の海外送信を可能とするサービスに関する判決について、以下のとおり民放連会長コメントを発表しました。


「まねきTV」事件および「ロクラク」事件に関する知財高裁判決に対する民放連会長コメント

 知的財産高等裁判所(知財高裁)は、昨年12月と今年1月に相次いで、在京民放局等が日本の放送番組の海外送信を可能とするサービス事業者に対して起こした二つの訴えを退ける判決を下した。
 これらのサービスは、デジタル技術とネットワーク技術の進展によって新たに生じたものだが、もし、万一、本件のようなサービスが法的に許容されると判断された場合には、著作物の秩序ある利用を妨げることになりかねず、現在進められている諸施策の下で重視されているコンテンツに係る著作権者等の利益が損なわれ、また、期待されているコンテンツ大国への道が閉ざされる結果を招きかねないことから、当連盟としては、このような事態を深く憂慮するものである。
 今回の訴訟は、最高裁判所に上告されたが、当連盟としては、最高裁が現在社会的に進められているコンテンツ産業の強化の視点に立って、「文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作権者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与する」という著作権法の精神に相応しい適切な結論を導き出されることを切に望みたい。


この件に関する問い合わせ先:民放連〔デジタル推進部〕

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