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(報道発表)法曹3者への「裁判員裁判の取材について」申し入れについて

2009年5月21日
(社) 日本民間放送連盟
 
法曹3者への「裁判員裁判の取材について」申し入れについて

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日取締役相談役〕は5月21日、最高裁判所、最高検察庁、日本弁護士連合会に対し、以下のとおり、堀鐵藏(ほり てつぞう)報道委員長〔名古屋テレビ放送社長〕名の文書により裁判員裁判の取材についての申し入れを行いましたので、お知らせいたします。
 これらは、裁判員制度のスタートを機に、かねてからの民放連の考えを申し入れたものです。


裁判員裁判の取材について
 

<最高裁判所 山崎敏充事務総長宛>
 本日の裁判員制度開始にあたり、貴裁判所をはじめとする関係各位のこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、当連盟との協議の場を設けていただいたことに対し、お礼を申しあげます。
 かねてからわれわれが申しあげているとおり、この新制度の趣旨が国民に正しく理解され、検証を重ねていくためには、司法判断に至る過程や理由が社会全体で共有されることが求められると認識しています。そのためには、公判前(裁判員選任手続き、公判前整理手続き)、公判中(審理、評議、評決)、公判後(裁判員裁判経験者への取材等)など、あらゆる過程で情報が開示されることこそが、“司法制度の可視化”につながると考えています。
 法廷は、原則として公開のものであると考えます。公判の過程が映像と音声による取材・報道によって可視化されることにより、真の「開かれた司法」が実現すると考えます。また、裁判員裁判の経験者の体験が広く国民に認識され、共有されることも、不可欠であります。当事者・関係者などの同意のもと可能な限り撮影・録音が認められるべきであります。
 以上の考えに則り、国民の知る権利に応える報道機関として、自主・自律の精神に基づいて最大限取材・報道することが、われわれの使命であり、責任であると認識しています。当然ながら、取材活動による無用な混乱を避けるべきであることは理解しており、取材・報道される側のプライバシーなどについては十分尊重する所存です。
 すでに各地方裁判所と地元報道機関との協議が開始されていますが、記者会見を含む取材方法については各地区内で自主的に検討されるものです。それぞれの地域の状況および各裁判の内容に応じて、柔軟に対応していただけるようご理解をお願いします。
 以上のとおり、われわれの考えは、平成21年2月5日付で当連盟の広瀬会長名で貴殿に申し入れさせていただいた『裁判員裁判の取材にあたっての申し入れ』の内容から些かの変更もありません。本日の制度開始を機に、同申し入れの内容を引き続きご検討いただくとともに、貴裁判所との協議を続けさせていただきますよう、あらためて要請させていだく次第です。


<最高検察庁 樋渡利秋検事総長宛>
 本日から開始される裁判員制度について、この新制度の趣旨が国民に正しく理解され、検証を重ねていくためには、司法判断に至る過程や理由が社会全体で共有されることが求められると認識しています。そのためには、公判前(裁判員選任手続き、公判前整理手続き)、公判中(審理、評議、評決)、公判後(裁判員裁判経験者への取材等)など、あらゆる過程で情報が開示されることこそが、“司法制度の可視化”につながると考えています。
 法廷は、原則として公開のものであると考えます。公判の過程が映像と音声による取材・報道によって可視化されることにより、真の「開かれた司法」が実現すると考えます。また、裁判員裁判の経験者の体験が広く国民に認識され、共有されることも、不可欠であります。当事者・関係者などの同意のもと可能な限り撮影・録音が認められるべきであります。
 以上の考えに則り、国民の知る権利に応える報道機関として、自主・自律の精神に基づいて最大限取材・報道することが、われわれの使命であり、責任であると認識しています。当然ながら、取材活動による無用な混乱を避けるべきであることは理解しており、取材・報道される側のプライバシーなどについては十分尊重する所存です。
 裁判員制度開始を機に、当連盟の姿勢をご理解いただくとともに、ご協力いただきたいと存じます。特に、貴庁におかれましては、公判前整理手続きを含めた公正な訴訟指揮の検証の観点から情報開示についてご理解・ご協力をお願いしたいと存じます。
 最後に、「開かれた司法」実現のため、今後も、裁判員制度の定着および改善についての意見交換などを続けさせていただきたいと存じます。


<日本弁護士連合会 宮誠会長宛>
 本日から開始される裁判員制度について、この新制度の趣旨が国民に正しく理解され、検証を重ねていくためには、司法判断に至る過程や理由が社会全体で共有されることが求められると認識しています。そのためには、公判前(裁判員選任手続き、公判前整理手続き)、公判中(審理、評議、評決)、公判後(裁判員裁判経験者への取材等)など、あらゆる過程で情報が開示されることこそが、“司法制度の可視化”につながると考えています。
 法廷は、原則として公開のものであると考えます。公判の過程が映像と音声による取材・報道によって可視化されることにより、真の「開かれた司法」が実現すると考えます。また、裁判員裁判の経験者の体験が広く国民に認識され、共有されることも、不可欠であります。当事者・関係者などの同意のもと可能な限り撮影・録音が認められるべきであります。
 以上の考えに則り、国民の知る権利に応える報道機関として、自主・自律の精神に基づいて最大限取材・報道することが、われわれの使命であり、責任であると認識しています。当然ながら、取材活動による無用な混乱を避けるべきであることは理解しており、取材・報道される側のプライバシーなどについては十分尊重する所存です。
 裁判員制度開始を機に、当連盟の姿勢をご理解いただくとともに、ご協力いただきたいと存じます。特に、貴会におかれましては、“被疑者・被告人の主張に耳を傾ける”という対等報道の観点から情報開示をお願いするとともに、裁判員裁判を経験した弁護人への取材においてもご理解・ご協力いただきたいと存じます。
 最後に、「開かれた司法」実現のため、今後も、裁判員制度の定着および改善についての意見交換などを続けさせていただきたいと存じます。

以 上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕

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