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(報道発表)「『通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会』取りまとめの方向性(案)」に関する民放連コメント

2009年6月1日
(社)日本民間放送連盟
 
「『通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会』取りまとめの方向性(案)」に関する民放連コメント

 本日の情報通信審議会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で示された「取りまとめの方向性(案)」に関する社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日取締役相談役〕のコメントは、以下のとおりです。


「『通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会』取りまとめの方向性(案)」に関する民放連コメント

 新たな法体系において放送の概念や放送法の理念・目的を維持するとともに、地上放送においてハード・ソフト一致による事業形態を希望すれば優先されることが明記され、また規制の緩和によって経営の選択肢も広がった。これらの点は民放連の主張に沿うものであり評価する。
 一方、地上放送についてハードとソフトの行政手続きが分かれることで、それぞれの業務の免許・認定等にあたって行政が介入しやすくなる恐れがあり、そうした懸念を払拭できるよう慎重な検討が必要である。また、電波利用の柔軟化や放送の安全・信頼性確保に向けた方策の検討にあたっては、放送の実状を十分踏まえることなども引き続き求めていきたい。
 「取りまとめの方向性(案)」を精査のうえ、当連盟の考えはあらためて表明したい。



この件に関する問い合わせ先:民放連〔企画部〕

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