一般社団法人 日本民間放送連盟

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(報道発表) マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望について

2011年1月21日
(社)日本民間放送連盟
 
マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望について

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日顧問〕は1月20日、file別紙のとおり、マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望を総務省に提出いたしましたので、お知らせいたします。
 要望提出の趣旨は、昨年12月3日に公布された改正放送法等について、今後、「放送局に係る表現の自由享有基準」(マスメディア集中排除原則)などの関係省令の制度整備が行われることから、この機に民放事業者としての考え方を示し、制度整備への反映を求めるものです。

<要望の骨子>
①地上放送のマスメディア集中排除原則全般について、ラジオとテレビを別の基準とする。
②複数の放送局に出資する場合の出資比率(議決権保有)規制について、a)地上ラジオ放送は現行規制を撤廃し、1事業者による音声放送メディアの複数チャンネル運用を可能に する。b)地上テレビ放送は、同一地域内は現行の「10分の1まで議決権保有可能」を「5分の1未満まで議決権保有可能」に緩和、異なる地域間は現行の「5分の1未満まで議決権保有可能」を「3分の1未満まで議決権保有可能」に緩和する。
③複数の放送局の役員兼務規制について、地上ラジオ放送は現行規制を撤廃し、地上テレ ビ放送および衛星放送は現行の「5分の1まで兼務可能」を「3分の1未満まで兼務可能」に緩和する。

以 上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔企画部〕/〔会長室〕