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(報道発表)特定秘密保護法の「運用基準」等および施行日の閣議決定に関する報道委員長コメント

2014年10月14日
一般社団法人 日本民間放送連盟
 

 一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=井上 弘・TBSテレビ会長〕は、本日、特定秘密保護法の施行令および「運用基準」等ならびに施行日が閣議決定されたことについて、髙橋雄一・報道委員長〔テレビ東京社長〕のコメントを発表しましたので、お知らせいたします。

 


2014年10月14日

特定秘密保護法の「運用基準」等および施行日の閣議決定に関する報道委員長コメント

 

 政府は、本日、特定秘密保護法の施行令や「運用基準」等、および施行日を本年12月10日とすることを閣議決定しました。

 

 民放連は、昨年12月に法が成立した際に、政府に対して、施行に向けた作業や検討過程の透明性の確保と、国民への説明責任を十二分に果たすことを求めました。また、国会に対しては、チェック機能を適切に果たすよう強く求めるとともに、必要な法の見直しや公文書の保存に関する検討の促進も併せて求めたところです。

 

 今回決定された法の具体的な運用の仕組みは、運用基準に、国民の知る権利を十分に尊重すべきことが書かれたことなど、評価できる面もあります。しかしながら、行政機関内での文書管理の方法や、チェックにあたる内閣府独立公文書管理監の権限など、法の骨格となる部分に問題点が残っており、多くの国民や報道機関の懸念が払拭されない部分が残されています。

 

 施行されれば、国民全体が30年、60年といった時間軸のなかで向き合っていく法律となります。われわれ放送事業者は、法に対する国民的な議論に資する報道を継続してまいります。

 


この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕

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