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(報道発表)特定秘密保護法の施行にあたっての報道委員長コメント

2014年12月10日
一般社団法人 日本民間放送連盟
 

 一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=井上 弘・TBSテレビ会長〕は、本日、特定秘密保護法の施行にあたって、髙橋雄一・報道委員長〔テレビ東京社長〕のコメントを発表しましたので、お知らせいたします。

 


2014年12月10日

特定秘密保護法の施行にあたっての報道委員長コメント

 

 本日、特定秘密保護法が施行されました。


 あらためて法の目的を見ますと、国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家および国民の安全を保障するために特に秘匿すべき情報を、適切な保護体制を確立して収集、整理し、活用するために必要な事項を定め、国と国民の安全を確保することがうたわれています。


 この法の目的や必要性から運用方法まで、国民の間には今なおさまざまな意見があるなかでの施行となりました。われわれ民放事業者自身も、機会あるごとに懸念を表明してきましたが、特定秘密を指定する機関に誤った運用や取材対応の変化がないか注視しながら、今後も、法に対する議論に資する報道を継続してまいります。

 


この件に関する問い合わせ先:民放連〔番組部〕

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