民放連について
民放連とは
民放連の成り立ち
日本民間放送連盟（民放連）（英文名称： THE JAPAN COMMERCIAL BROADCASTERS ASSOCIATION（JBA））は、基幹放送(※) を行う全国の民間放送事業者を会員とする一般社団法人です。会員207社（正会員204社・準会員3社）で構成されています（2024年３月現在）。
日本初の民間放送として予備免許を受けたラジオ16社の代表が、1951(昭和26)年7月20日、東京の日本工業倶楽部において、任意団体としての創立を決議・発足したのが民放連の始まりです。初代会長にはラジオ東京（当時）社長の足立正氏が選任されました。
翌1952(昭和27)年3月には電波監理委員会（当時）に公益法人の申請を行い、同年4月21日に正式に「社団法人」として誕生しました。その後2012(平成24)年4月1日に「一般社団法人」に移行し、現在に至っています。
※ 基幹放送とは、無線放送用に割り当てられた周波数を使う放送のことで、地上基幹放送（AM、FM、短波、テレビ）、衛星基幹放送（BS、東経110度CS）などがあります。
目 的
民放連の目的は、 定款第3条にあるとおり、「放送倫理水準の向上をはかり、放送事業を通じて公共の福祉を増進し、その進歩発展を期するとともに、会員共通の問題を処理し、あわせて相互の親ぼくと融和をはかること」です。
この目的を達成するため、 定款第4条にあるとおり、以下に掲げる事業を行っています。
(1) 放送倫理の確立とその高揚
(2) 会員相互の連絡と共通問題の処理
(3) 放送の番組・技術・経営などの調査・研究
(4) 放送事業についての諸課題に関する国会・関係官庁・その他との連絡
(5) テレビジョン中継回線の運用に関する業務
(6) 著作権法施行令第3条による「記録保存所」の業務
(7) 放送事業に関する啓発・宣伝
(8) 機関紙および資料の発行
(9) 会員およびその関係者の福祉・親ぼく・融和に必要な事業
(10) その他目的達成のため必要と認めた事業
組 織
民放連の運営にあたる機関は以下のとおりです。
役員と理事会
会長1名、副会長10名以内、専務理事1名、常務理事3名以内を含む理事36名以上42名以内、監事4名以内の役員が置かれ、理事会を原則として毎月開催し、業務の執行にあたっています。
2024年９月1８日現在
|
会 長 |
遠藤龍之介 |
|
副 会 長 |
井上 健（札幌テレビ放送社長） |
|
副 会 長 |
龍宝 正峰（ＴＢＳテレビ取締役） |
|
副 会 長 |
石澤 顕（日本テレビ放送網社長） |
|
副 会 長 |
篠塚 浩（テレビ朝日社長） |
|
副 会 長 |
港 浩一（フジテレビジョン社長） |
|
副 会 長 |
石川 一郎（テレビ東京社長） |
|
副 会 長 |
小島 浩資（東海テレビ放送社長） |
|
副 会 長 |
虫明 洋一（毎日放送社長） |
|
副 会 長 |
森 君夫（九州朝日放送社長） |
|
専務理事（常勤） |
堀木 卓也 |
|
常務理事（常勤） |
本橋 春紀 |
総 会
総会は、すべての正会員をもって構成し、決算の承認、理事・監事の選任などの重要事項の議決を行います。年1回の定時総会（毎年５月または６月）のほか、必要に応じて臨時総会を随時開催します。
会員協議会
総会のほかに、全会員の代表者が集まる会員協議会を年３回以上開催し、民放連の運営に関する基本事項について報告、意見交換を行っています。
専門委員会
理事会の下には、理事会の諮問事項について調査研究するための各種専門委員会が設置されています。現在、総務・放送計画・技術・報道・営業・ラジオ・知財・オリンピック放送等・コンテンツ海外展開・民放大会・緊急対策の各委員会と放送基準審議会をあわせて、計１２の専門委員会を設置しています。
このうち緊急対策委員会は、放送倫理、民放経営、連盟の運営に関して、民放連として緊急に対応しなければならない重要問題が発生した際に対応策を協議し、迅速に具体策を講じるために設置しているものです。
また、放送基準審議会は会長直属の機関として、放送基準に関して会長の諮問に応じるほか、放送番組の倫理向上に関する活動を行っています。
事務局
法人事務を処理するため、事務局が置かれています。事務局には、役員室、総務部、企画部、ラジオ部、番組・著作権部、業務部、海外業務部、編集広報部、研究所の各部署があります。また、著作権法に基づく記録保存所が置かれ、放送番組を収録した一時固定物の保存業務を行っています。
|
所在地： 〒102-8577 東京都千代田区紀尾井町3-23 電 話： 03-5213-7711(代表） |
会員社
民放連の会員社数は2024年３月現在、正会員204社、準会員3社です。
内訳は以下のとおりです。
2024年3月1日現在
|
正会員 |
204社 |
|
|
準会員 |
3社 |
|
|
計 |
207社 |
|
|
＜地上放送＞ |
194社 |
|
|
ラジオ単営社 |
67社 |
（中波16社、短波1社、FM 50社） |
|
テレビ単営社 |
96社 |
|
|
AM・テレビ兼営社 |
31社 |
|
|
＜衛星放送＞ |
13社 |
|
|
計 |
207社 |
|
- 会員社リストは こちら
主な活動
放送事業を支える
放送は国民の共有財産である電波を使用する公共性の高い事業ですので、法令上も「番組基準」の策定など一定の規律が課せられています。また、公正・公平な報道や番組制作を行うため、各社が守るべき一定の自主的ルールが必要です。
例えば、報道番組では、世の中の出来事を正確に伝えることが求められますが、取材活動が行き過ぎたものにならないように配慮することが必要です。バラエティ番組では、視聴者の関心を引くための過度の演出や表現に注意が必要です。民放連では、放送によって傷ついたり不快な思いをする方が出ないように、各社が「番組基準」を策定する際の参考として、共通のルールを「放送基準」としてまとめています。さらに、日本放送協会（NHK）と民放連が共同で設立した放送倫理・番組向上機構（BPO）の活動への協力も大切な取り組みです。
同時に、安定して放送を視聴者・聴取者の皆さまにお届けするには、放送設備・機器にも一定の規準が必要です。また、緊急災害時にも安定して業務を継続することが求められます。民放連では、こうした会員社が共有すべき考え方や指針を取りまとめたり、参考となる情報を提供し、社会から信頼される放送の実現に努めています。
また、放送番組は制作者の創意工夫や多くの関係者の協力により制作されています。関係する著作権者等の権利が守られないと、安定して番組制作ができませんし、関係者の協力が得られません。そのため、民放連では、権利者団体と様々な協定等を取り決めたり、インターネット上の違法動画などへの対策にも力を入れています。
その一方で、こうした民放連の取り組みについて、関係機関等との連絡・調整を行うほか、放送に関わる国の施策への会員社の考え方の反映に努めています。特に、民放事業は地域ごとの免許により成り立っていますので、全国各地域に広がる会員社の考え方が反映されることが重要です。
さらに、個々の会員社だけでは対応が難しいオリンピック大会やFIFAワールドカップ等の大きなスポーツイベントについては、視聴者に円滑かつ安定して放送をお届けできるよう、NHKと共同でメディア権を獲得し、中継・番組制作についても関係者が一丸となって取り組んでいます。
放送文化を育成する
放送は、時代を映す鏡であるとともに、私たちの暮らしに根付く文化そのものです。民放連では、全国各地域において創造性あふれる質の高い番組・CMがより多く制作されるよう、また、時代を先取りした放送技術の開発が進むよう、毎年、会員社を対象に「日本民間放送連盟賞」の表彰を行っています。
また、こうした表彰を行うとともに、放送事業者が果たすべき使命を確認するため、毎年秋に関係者が一堂に会する「全国大会」を開催しています。
さらに、私たちが育んできた放送文化を広く共有するため、放送事業に関する様々なシンポジウム等も随時開催しています。
放送事業のPR・その他
民放事業者は、CMによる広告収入を得て放送事業を行っており、より多くの方々に放送を視聴・聴取いただくことにより、メディアとしての価値が高まります。民放連では、テレビ放送・ラジオ放送の魅力や楽しみ方をより多くの方々に知っていただくため、一般の視聴者・聴取者を対象とした各種イベント開催、PRスポットの放送など、様々な形でキャンペーンを随時展開しています。
また、「国際ドラマフェスティバルin TOKYO 実行委員会」等による「東京ドラマアウォード」や海外でのイベント開催への協力など日本の放送番組の海外展開につながる活動にも力を入れています。
さらに、インターネット上に放送番組が違法に配信されていることへの対策や、多くの視聴者・聴取者に直接届くという放送の特性を活かし、地球温暖化防止など、社会が抱える課題の啓発にも取り組んでいます。
こうした民放連および会員社の取り組みは、民放連の機関紙や各種レポートで広く紹介しています。