民放連について

2022年度民放連事業計画

　2022年度の民放連は、民間放送を取り巻くメディア環境の変化、コロナ禍からの脱却を目指す社会・経済の動きを踏まえて、信頼される放送のための自律的な取り組み、放送制度改革の動きへの的確な対応、民間放送事業を維持・発展させるための支援活動、広告媒体としての価値向上を図る調査・研究などに重点を置く。

【放送倫理・番組】

　放送基準の遵守・徹底と“信頼される放送”のための自律的な取り組みを進めるとともに、会員社における運用実態を踏まえた「民放連放送基準解説書」の改訂を行う。また、ウェブサイトを利用した考査情報などの共有や、障がい者向け放送の充実に向けた調査・研究を継続する。

【放送計画】

　放送制度に関する諸課題への対応、放送の二元体制のあり方に関する対応を継続する。特に、メディア環境の変化に応じた放送制度改革の動き、協調領域における視聴データの利活用推進への取り組み、ＡＭラジオのＦＭへの転換等にかかわる制度整備への対応などを行う。

【放送技術】

　放送行政の技術施策ならびに電波政策への対応を継続する。特に、放送ネットワークの維持・管理、民放が使用する周波数帯域の共用等に関する行政の動きに的確に対応する。

【報　道】

　取材・報道の自律や自由を守るための取り組みを継続する。また、災害や国政選挙などの放送対応に資する検討を行うとともに、ＳＮＳ取材の在り方などインターネット時代の報道ガイドラインに関する研究に着手する。

【営　業】

　放送確認書のさらなる精度向上など、広告取引に関する諸課題への対応を進める。また、字幕付きＣＭの普及推進をはじめとしたＣＭ運行に関する諸課題に対応する。

【ラジオ】

　ラジオの未来経営に関する調査・研究を進め、ラジオ各局の協調領域における課題解決に取り組む。また、営業強化対策やラジオＣＭ運行業務の効率化などの検討を継続する。

【知　財】

　音楽著作物等の利用に関する権利者団体との協議、法改正をはじめとした著作権制度の検討に対応する。また、授業目的公衆送信補償金制度への対応を本格化するとともに、放送コンテンツの適正な流通・製作取引の推進、不正流通対策を継続する。

【海外展開】

　「国際ドラマフェスティバルｉｎＴＯＫＹＯ」の実施事業および放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）等が行う日本の放送コンテンツの海外展開に協力する。また、ローカル局の海外見本市への出展を支援する。

【経　営】

　独自サイト「ＭＩＮＰＯ．ＷＯＲＫ」を活用した会員社における人材確保の支援を継続する。また、収益認識会計基準の注記事項やリース会計基準等の改正に対応するとともに、経理業務のリモート化に関する研究に着手する。

【総　務】

　民放連の運営に関する基本事項の検討や、個人情報保護法など関連法制への対応を進めるほか、民放事業者におけるサステナビリティ推進の検討に着手する。また、民放のサイバーセキュリティ対策の強化を継続する。

【スポーツ放送】

　2024年のパリオリンピックに向け、放送対応やネット展開などの各種準備を進める。

　以上のほか、研究活動、広報・編集活動、国際活動、研修会、関係団体との業務協力・情報交換を進めます。