民放連について
2024年度民放連事業計画
若年層を中心に人びとのメディア接触行動が多様化するなかで、民間放送各社は放送事業の強化に取り組む一方、事業構造の変革に努めている。2024年度の民放連は、前年度に続き、民間放送が信頼されるメディアであり続けることを通じて、その媒体価値を維持・向上させる施策に取り組む。あわせて、経営基盤の強化に取り組む会員各社の業務を支援する活動に重点を置く。
会員各社の放送収入をもとに算出される会費収入は、2024年度は一時的に増加するものの、2025年度以降は段階的に減少することが見込まれる。このため法人運営ならびに事業の効率を高め、予算のより効果的な活用を図る。
【放送倫理・番組】
放送基準の遵守・徹底に関する取り組みや、“信頼される放送”に向けた自律的な取り組みを推進するとともに、放送倫理向上策や、放送と児童・青少年に関する取り組みを継続する。
【放送計画】
総務省「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」のとりまとめを踏まえた放送法改正や各種制度整備など、放送行政の動きに的確に対応する。また、視聴データの利活用の推進や、ＡＭ放送のＦＭ転換に関する対応を継続する。
【放送技術】
放送行政の技術施策への対応や、放送の将来像に関する調査研究を継続し、テレビ中継局の共同利用に関する民放各社の検討を支援する。また、本格化する周波数再編・共用施策への対応や、放送システムの堅牢性強化に資するサイバーセキュリティ対策を継続する。
【報 道】
取材・報道の自律や自由を守るための取り組みを継続するほか、災害放送に関する情報共有を進める。
【営 業】
放送広告取引に関する諸課題への対応や、パリオリンピックの営業対応を進める。また、テレビＣＭの価値に関する理解を深めるための取り組みを進め、マーケティングの開発・強化をはかる。
【ラジオ】
増収とコスト削減に寄与するため、協調領域として運用型デジタル広告や共通マスター等に関する調査・研究を進める。また、フルＩＰ化を見据えたカーラジオの次世代戦略の推進や、ラジオＣＭ素材搬入基準の適用に向けた周知広報などに取り組む。
【知 財】
音楽著作物等の利用に関する権利者団体との協議、法改正をはじめとした著作権制度の検討への対応等を継続する。また、フリーランス新法の施行など放送コンテンツの製作取引に関わる政策等への対応や放送番組のインターネット上での不正流通対策を進める。
【海外展開】
「国際ドラマフェスティバル ｉｎ ＴＯＫＹＯ」や「放送コンテンツ海外展開促進機構」への対応を継続する。また、ローカル局の海外見本市への出展等を支援する。
【経 営】
「経理業務の効率化・ＤＸ化対応」として、経理システムの効率的な運用などの共通課題について調査・検討を進める。独自サイト「MINPO.WORK」による会員社の人材確保支援について、その効果を精査のうえ、新たな展開の可能性について検討する。
【総 務】
民放連の運営に関する基本事項（中期的な法人運営の課題の整理を含む）や、コンプライアンスおよび総務部門関連法制への対応を行う。また、日本民間放送連盟賞の受賞番組を周知広報する配信対応の拡充・強化に取り組む。
【スポーツ放送】
パリオリンピックの放送対応やネット展開などを行う。また、2026年のミラノ・コルティナ冬季オリンピックに向け、放送対策をはじめとした各種準備を進める。
以上のほか、研究活動、広報活動、国際活動、研修会、関係団体との業務協力・情報交換を進めます。