民放連について

2020年度民放連事業計画

　2020年度の民放連は、放送制度や民放経営に関する諸課題の対策に加え、放送を取り巻く環境変化に対応した放送の価値向上と経営基盤の強化に関する諸施策に重点をおいた活動を行う。

　具体的には、放送基準の遵守・徹底と“信頼される放送”のための自律的な取り組み、放送制度のあり方に関する対策、ラジオ・テレビ広告の価値向上、著作物等の利用に関する権利者団体への対応、放送コンテンツの海外展開、東京オリンピックの放送対応、放送事業の将来に関する研究などを重点項目とする。

【放送倫理・番組】

　放送基準の遵守・徹底と“信頼される放送”のための自律的な取り組みを推進するとともに、制定50年となる「民放連放送基準」の次代のあり方に関する調査・研究を行う。また、番組審議会の活動内容の“見える化”に必要な対応を継続検討する。

【放送計画】

　放送制度のあり方に関する対策を行う。特に、ＮＨＫのインターネット活用業務の拡大に対して、放送の二元体制の維持・発展を期する立場から必要な検討を加え対応する。また、ＦＭ補完中継局制度の見直し、視聴データの利活用などの諸課題の検討を進める。

【放送技術】

　放送行政の技術施策ならびに電波政策への対応を行う。特に、地上波４Ｋなどの新放送技術、民放が使用する周波数帯域の共用などに関する行政の検討を注視する。また、次期の民放テレビ中継回線の契約に向けた諸課題への対応を行う。

【報　道】

　取材・報道の自律や自由を守るための取り組みを継続する。また、災害や選挙、国民投票などの放送対応に資する検討を行う。

【営　業】

　広告取引に関する諸課題の調査・検討やマーケティングの開発・強化、2020年東京オリンピックの営業対応を進める。また、テレビの媒体価値向上に必要となる視聴指標に関する調査・研究を継続する。

【ラジオ】

　全局による一体的な取り組みや広報活動などにより媒体価値向上をはかるとともに、営業強化対策やＣＭ運行対策、2020年東京オリンピックの放送対応を行う。また、ラジスマの普及拡大や共通音源サーバーの実現に向けた検討などを進める。

【知　財】

　音楽著作物等の利用に関する権利者団体との協議、放送のインターネット同時配信等に関する著作権制度の検討に対応する。また、放送コンテンツの適正な流通・製作取引を推進するとともに、不正流通対策として違法配信撲滅キャンペーンを継続展開する。

【海外展開】

　「国際ドラマフェスティバルｉｎＴＯＫＹＯ」の実施事業および放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）等が行う日本の放送コンテンツの海外展開に協力する。また、ローカル局の海外見本市への出展を支援する。

【経　営】

　新たに開設した独自サイト「ＭＩＮＰＯ．ＷＯＲＫ」の活用などにより、会員社の人材確保をより強力に支援する。また、収益認識会計基準の適用に関する課題に対応する。

【総　務】

　民放連の運営に関する基本事項の検討やコンプライアンス関連法制への対応、日本民間放送連盟賞の運営、民間放送７０周年を迎える2021年に向け記念事業の検討・準備などを行う。また、2020年東京オリンピックに際し、民放のサイバーセキュリティ対策を強化する。

【スポーツ放送】

　2020年東京オリンピックの機運醸成に取り組むとともに、放送対応やインターネット展開などを行う。また、2022年北京冬季大会の放送対策に取り組む。

　以上のほか、研究活動、広報・編集活動、国際活動、研修会、関係団体との業務協力・情報交換を進めます。