よりよい放送のために
字幕放送・解説放送
字幕放送および解説放送の概要
字幕放送とは
聴覚に障害のある方々を対象に、ニュースや、ドラマのセリフやナレーションなどの音声情報を文字にして画面に表示する放送サービスです。最近では、音を大きく出せない場所でのテレビ視聴や、高齢者のテレビ視聴を補助する手段としても利用されています。
デジタル化によりほとんどのテレビ受信機が対応しており、字幕放送を実施している番組では、テレビのリモコンで 「字幕」ボタンを押すと、テレビ画面に字幕が表示されます（※機種によって操作方法が異なる場合があります）。
テレビ番組表で、
などのマークが付いている番組では字幕放送が実施されています。また、番組開始直後などに、画面上で 「字幕放送」 という告知スーパーが入ります。
最近ではＣＭにも字幕を付与する広告主が徐々に増えてきています。（→詳しくはこちら）
解説放送とは
視覚に障害のある方々にテレビ番組をより楽しんでいただくために、映像に関する説明（出演者の表情、情景描写など）を、副音声によるナレーションで伝える放送サービスです。
解説放送付きの番組を視聴している時にテレビの音声を「副音声」にすると利用できます。通常、テレビのリモコンの「音声切替」ボタンを使って、「副音声」に切り替えます（※機種によって操作方法が異なる場合があります）。
テレビ番組表で解説放送は、
のほか、
のマークが付けられる場合があります。多くの放送局では、自社のウェブサイトで解説放送を実施している番組を紹介しています。生放送での実施が難しいため、ドラマ番組などが中心ですが、スポーツ中継で解説放送を行うなどの試みも始まっています。
視聴覚障害者向け放送の普及の経緯
【放送法抜粋】
|
（国内放送等の放送番組の編集等） 第４条第２項 |
平成９(1997)年の放送法の改正を受けて、郵政省（現 総務省）は同年11月に「字幕放送普及行政の指針」を策定し、向こう10年間で“新たに放送する字幕付与可能な放送番組のすべてに、字幕が付与される”ことを行政としての目標としました。
その後、平成19(2007)年10月には、解説放送の普及目標などを加えた「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を新たに策定。平成29(2017)年度までに、▽指針の対象となる放送番組のすべてに字幕が付与される、▽指針の対象となる放送番組の10％で解説放送が実施されている――との普及目標を定めています。さらに、同指針には、▽大規模災害などの緊急時については、できる限りすべての放送に字幕が付与されていること、▽手話放送の実施・充実に向けて、放送事業者ができる限りの取り組みを行うこと――も盛り込まれています。
テレビ各社は、こうした指針にそって、リアルタイム字幕を付与するニュース番組を増やすなどの取り組みを着実に進めています。平成26(2014)年度の字幕放送・解説放送などの放送実績は以下のとおりです（総務省発表資料を一部修正）。
【字幕放送】
|
「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合 |
総放送時間に占める字幕放送時間の割合 |
|
|
在京キー５局 |
98.0％[＋2.5㌽] |
57.5％[＋5.2㌽] |
|
在阪準キー４局 |
96.6％[＋2.5㌽] |
52.5％[＋5.0㌽] |
|
在名広域４局 |
92.8％[＋3.6㌽] |
48.7％[＋4.3㌽] |
|
全国の系列ローカル局（101社） |
74.0％[＋4.6㌽] |
42.9％[＋4.8㌽] |
|
上記以外のローカル局（13社） |
16.8％[－] |
7.8％[－] |
※ [ ]は対前年度比
【解説放送】
|
「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合 |
総放送時間に占める解説放送時間の割合 |
|
|
在京キー５局 |
6.1％[＋0.7㌽] |
2.3％[＋0.3㌽] |
|
在阪準キー４局 |
6.2％[＋0.7㌽] |
2.3％[＋0.3㌽] |
|
在名広域４局 |
5.2％[＋0.5㌽] |
1.9％[＋0.2㌽] |
|
全国の系列ローカル局（101社） |
4.3％[＋1.0㌽] |
2.0％[＋0.4㌽] |
|
上記以外のローカル局（13社） |
0.3％[－] |
0.1％[－] |
※ [ ]は対前年度比
【手話放送】
|
総放送時間に占める手話放送時間の割合 |
|
|
在京キー５局 |
0.1％[±0.0㌽] |
|
在阪準キー４局 |
0.1％[±0.0㌽] |
|
在名広域４局 |
0.1％[±0.0㌽] |
|
全国の系列ローカル局（101社） |
0.1％[±0.0㌽] |
|
上記以外のローカル局（13社） |
0.5％[－] |
※ [ ]は対前年度比
民放連は、テレビ各社がさらに視聴覚障害者向け放送に取り組むことができるよう、障害者団体との意見交換や、各社共通の課題の整理、先進的な取り組み事例の紹介などを引き続き進めていくこととしています。
以 上