よりよい放送のために
人権尊重・コンプライアンス徹底に向けた取り組み調査の概要
人権尊重・コンプライアンス徹底に関する会員各社の取り組みについて以下の通り掲載します。（６月６日時点）
※ 掲載は在京テレビキー局、在阪テレビ局、在名テレビ局の順で、以降は北海道から民放連名簿順としています。
TBSテレビ
当社グループでは、2023年に人権方針を策定するとともに、人権小委員会において人権DDの取り組みを進めています。2024年4月にコンテンツ制作現場の主要な取引先を対象に人権DDアンケートを実施し、コンテンツ制作過程における代表的な人権リスクを特定しました。また「コンテンツ制作における人権尊重のための指針」を策定し、取組むべき課題として取引先（パートナー）の皆様とも共有しています。また人権侵害事案に対応するための苦情・通報窓口を新たに社外にも設置いたしました。この他、人権尊重、コンプライアンスの徹底の為の取り組みとして、新入社員研修、管理職研修などでもハラスメント講習を実施しています。
日本テレビ放送網
①経営層に直結した対応ができる体制として、日本テレビホールディングス執行役員が委員であるサステナビリティ委員会のもとに「人権ワーキング」を設置 ②2023年11月2日付で「人権方針」を策定・公表済み ③毎年の各種ハラスメント研修のほか、ビジネスと人権、コンテンツ制作上の注意点、外国人、ジェンダー、民族等さまざまなテーマで実施 ④人権・コンプライアンスに関わる社内ルールを社内イントラに掲示のほか、上記研修や社内連絡会、各部局において周知 ⑤社内外に設置しているハラスメントなど各種相談窓口について、ポスター掲示や、台本への掲載等で繰り返し周知 ⑥人権に関するアンケートを全社員対象に実施済
テレビ朝日
2024年2月に「人権方針」を策定。4月に人権デュー・デリジェンスチームを、7月に人権相談窓口を設置した。
9月には外部コンサルタントに委託し、人権DDの一環として全役職員アンケートと各部署担当者のヒアリングを実施。特定された重要人権リスクへの対応策として、2025年4月からグループ各社共通の外部相談窓口を新たに増設した。従業員のみならず、出演者ら構内で働くあらゆるスタッフに対して相談窓口の周知徹底を図っている。
毎年実施している階層別研修やコンプライアンスハンドブックの発行とその研修、外部講師を招いてのセミナーやワークショップなどを継続することで意識の向上に取り組んでいる。
フジテレビジョン
当社は3月31日に「フジテレビ再生・改革に向けたプラン」を公表、第三者委員会の調査報告書による指摘を踏まえ、実行可能な施策について取り組みを進めております。また取り組みの進捗状況、特に人権尊重コンプライアンス関連施策の詳細を4月30日に公表しました。
主な概要 1 ）人権尊重の徹底として・「サステナビリティ経営委員会」の新設・全社員への匿名アンケート実施・外部弁護士に直接相談可能で臨床心理士のサポートも備わった外部救済窓口の新設 2 ）企業風土改革として ・コンプライアンス研修義務化・ハラスメント根絶宣言・懲戒処分事案の見える化 3 ）ガバナンス強化として ・リスクポリシー委員会の設置等
また、5月30日には、再生・改革の関連施策に関する5月の進捗状況についても詳細を開示しております。
テレビ東京
テレビ東京グループは人権尊重の重要性を認識し、社会から信頼されるメディア企業として認められるよう取り組みを強化しています。2023年に「テレビ東京グループ人権方針」を制定し、「人権委員会」を設置しました。以来、取引先を含めた人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行しています。人権と行動規範等に関するアンケート調査、ハラスメント防止策として会食ルールの明確化、人権セミナーの継続的な開催、「サプライチェーンガイドライン」の策定等人権およびコンプライアンス意識を高める取り組みを推進しています。
毎日放送
①ハラスメント窓口については、社内イントラネットの他、構内の各所に掲示するなどして社員・外部スタッフに周知しています ②人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認については、「毎日放送コンプライアンス憲章」を制定・公表し、全ての役職員が遵守することを宣言しています ③人権方針については、「ＭＢＳグループ人権方針」を策定・公表しているほか、啓発キャンペーンを実施しています ④研修・セミナーについては、定期的に行っている社員研修や、番組制作スタッフを対象にした研修会で人権・コンプライアンスについての研修を実施しています ⑤社内組織については、「人権啓発推進委員会」を設置しています。
朝日放送テレビ
当社を含む朝日放送グループは「朝日放送グループコンプライアンス憲章」「朝日放送グループコンプライアンス行動規範」「朝日放送グループ人権方針」を制定し、グループすべての役員・従業員にコンプライアンス経営への理解を深めてもらえるよう定期的なコンプライアンス研修等を行っています。また、朝日放送グループの役員・従業員ほか関係者からの相談・通報を受け付ける「内部通報窓口（社内窓口は法務コンプライアンス局・社外窓口は弁護士事務所）」のほか、「人権相談窓口」を設置し、社内外のステークホルダーからの相談・通報を通じて事態の把握・対応に努めています。
読売テレビ放送
当社は「基本的人権を尊重し人間の尊厳を重んじる社会の形成に尽力します」などとする「コンプライアンス憲章」を制定しています。これに基づく「コンプライアンス行動指針」は具体的な人権尊重の取り組みを明記し、役職員に遵守を求めています。加えて2025年4月に「読売テレビグループ 人権尊重方針」を策定し、グループ全体で人権尊重への取り組みを徹底すると表明しました。また、定期的にコンプライアンスや人権の研修会を開催しているほか、各部局にコンプライアンス責任者を配置、意識の向上に努めています。内部通報窓口やハラスメント相談窓口への連絡には迅速に対応し、是正すべき点が見つかれば必要な措置を取っています。
関西テレビ放送
関西テレビ放送では2024年3月に「関西テレビ放送人権方針」を策定し、グループ会社を含めた全役員・社員が人権の尊重される社会の実現に貢献する決意を表明し、取引先にも理解を求めています。またこれ以前より「関西テレビ倫理・行動憲章」を定め、放送事業に携わる者として、健全な民主主義の発展に寄与するため、より高いレベルの倫理観を持って行動する誓いを立てています。また、各種のセミナーや研修を実施し、全社的に人権に対する意識を高めるよう努めています。さらに、有識者によって構成される第3者機関である「オンブズ・カンテレ委員会」を設置し、事業活動が適切に行われているかについて定期的に考察、評価を受けています。
テレビ大阪
当社では2024年3月に「テレビ大阪グループ人権方針」を策定し、自社WEBサイトにて公開しております。また、人権への理解やハラスメント防止を目的とした社内研修も定期的に実施しております。ハラスメント通報窓口は社内と社外の両方に設けており、派遣スタッフや制作会社スタッフなど、社員以外からの通報にも対応しております。フジテレビの事案を受け、2025年1月22日にテレビ大阪グループの全社員・役員・嘱託スタッフ・契約社員・派遣スタッフに向けて、コンプライアンス局長名で「ハラスメント防止ポリシー」の徹底を求めるとともに、ハラスメント相談窓口を周知するメッセージを発信いたしました。
ＣＢＣテレビ
当社は、グループ行動憲章およびグループ人権方針を策定し、コーポレートサイトでステークホルダーの基本的人権を尊重することを公表しています。社内体制として、各部局担当者で構成されるコンプライアンス責任者会議を設置し、人権等に関わる社内ルールの徹底を図っています。ハラスメント防止では、社内ポータルサイトや館内掲示による相談窓口の周知、内部通報制度の活用による人権侵害の早期発見、全社員を対象にした研修を行っています。その他、外部の人権学習会や人権啓発に関する企業連絡会への参加、名古屋の放送局９社による人権研修の開催等、外部機関との連携や様々な取り組みを通じて人権意識の向上に努めています。
東海テレビ放送
弊社ではかつて「ぴーかんテレビ不適切テロップ問題」を起こした日に合わせ、役員を含む東海テレビグループで働く従業者を対象に全社集会を開催、「放送人研修会」を年2回実施し、コンプライアンス意識醸成に取り組んでいます。またコンプライアンスに特化した会議体も定期的に開き、社内報を通じ注意喚起を図っています。更に今年度からはメンタルヘルス相談室を新設しました。内部通報制度等を含め、従業者の人権に配慮し、働きやすい職場作りに努めており、上記一連の活動には、弊社独自のオンブズマン組織から意見を頂いています。なお5月末には名古屋民放局合同でコンプライアンス研修会を実施し、更なる人権意識の向上を図る予定です。
名古屋テレビ放送
・ハラスメントや法令違反等を見聞きした場合の社内・社外の2つの通報窓口を設置。制度周知ポスターを掲出し、従業員とその家族に携帯カードを配布。
・コンプライアンスマニュアルを策定し、法令等および社内規則等の遵守、放送活動およびその他全ての事業活動を通じての社会への貢献などを記載。
・コンプライアンス関連研修（対面研修、eラーニング）を年に複数回、実施。
・社内に危機管理チームを設置し、コンプライアンス室と連携を取りながらリスクに対応。
・人権侵害や報道被害に関する問い合わせや苦情、批判に対して迅速に対応し、報道・制作の現場等に意見を述べるための第三者機関を設置。
中京テレビ放送
ハラスメント窓口は研修、ポスター、社内イントラネットで周知しています。
当社では定期的、また必要に応じて業務監理委員会を開催し、コンプライアンスの徹底を図っています。
研修等については、定期的にハラスメント防止研修を実施しており、さらに在名のテレビ・ラジオ局による合同のコンプライアンス研修会を実施します。
社内組織としては、内部統制室を設置しており、グループ全社の人権・コンプライアンス事案に対応しています。また、人権方針は現在、策定に向け検討中です。
テレビ愛知
・従来から社内外に設置していた内部通報窓口について改めて社員や子会社、社外の制作スタッフなどに対して周知に努めている。
・2024年7月に人権方針について定めた「行動憲章」「行動基準」を改訂したほか、コンプライアンスハンドブックによる社内ルールの再確認を社内に呼びかけた。
・定期的に人権をテーマにしたセミナーを開催するとともに、ｅラーニングなども活用し、多角的に社員研修を行い、人権意識の向上に取り組んでいる。
・名古屋の放送9社が合同で「ビジネスと人権」をテーマにしたコンプライアンス研修会を開催予定で、業界としての意識向上に取り組んでいる。
北海道放送
当社は内部通報窓口及びハラスメント社外相談窓口を設置しております。また、弁護士を招いてハラスメント防止研修会を実施しております。基本的人権の尊重や職場でのハラスメントをしない・許さないことなどを定めたHBCコンプライアンス憲章に則り、引き続きハラスメントのない健康的で安全かつ快適な職場環境の維持に努めてまいります。
札幌テレビ放送
1月末に全役員・社員へ向け、既定の「ハラスメント防止規定」「ハラスメント相談チャート」を再配布。社員以外の構内の従事者、番組出演者等へも周知を徹底しました。
1月末に「札幌テレビ放送・STV グループ人権方針」を策定。社内意識の向上を図るとともに、ホームページ上にも公表しています。
コンプライアンス担当者会議を定期的に開催、コンプライアンス事案の共有などを通じ、人権意識の向上を図っています。又、人権デュー・ディリジェンスの取組も含め、ワーキンググループで人権リスク類型検討を進めています。
ＳＴＶラジオ
・ハラスメント窓口の周知
・人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認
5月に全役員・社員へ向け、既定の「ハラスメント防止規定」を再告知。社員以外の構内の従事者、番組出演者等へも周知を徹底
・人権方針の策定と公表
札幌テレビ放送が1月末に「札幌テレビ放送・STV グループ人権方針」を策定。当社も意識の向上を図るとともに、当社ホームページ上にも公表
・社内組織の設置
札幌テレビ放送が開催するコンプライアンス会議に当社からも参加し、コンプライアンス事案の共有などを通じ、人権意識の向上を図っています。人権デュー・ディリジェンスの取組も含め、ワーキンググループで人権リスク類型検討を進めています
北海道テレビ放送
■「コンプライアンス研修」を実施。当社ならびにグループ企業の全役員、社員とスタッフに対してコンプライアンス教育を改めて行い、社員一人ひとりの理解を深め、一層の注意喚起を行う。
■コンプライアンス体制を強化。定例で年２回および必要に応じて開催していた「コンプライアンス委員会」を、定例で年4回および必要に応じた開催とし、情報のアップデートと啓蒙を行う。
■今年1月に出していた通達「会食、宴席での節度ある行動」を再度、周知徹底。
■相談窓口（ヘルプラインデスク）をあらためて周知し、不適切な行為の兆候を捉え、トラブルの対応を迅速に行う。
北海道文化放送
当社では、フジテレビジョンに関する一連の問題を受けて、業務内外における会食時におけるハラスメントの有無に関して社内調査を行いました。今年1月には、当社に勤務するアナウンサー全員を対象とする面談によるヒアリング調査を実施し、２月には同様の質問項目による全社員対象の社内アンケートを行いました。両調査において、相談を希望する案件はなかったものの会社側に対してハラスメントに対する対応強化を求める意見がありました。上記調査を踏まえ人権尊重の重要性を認識するともにコンプライアンス強化施策（業務・担当外の社外懇親会等への参加原則禁止の内規の制定、人権方針の制定等）を履行しております。
テレビ北海道
当社は顧問弁護士の指導のもと、コンプライアンス憲章と人権方針をホームページ上で掲載をしております。また、直近では今年１月２３日に顧問弁護士によりハラスメント研修を実施しています。以前からハラスメントや公益通報の相談窓口を社内外に設けており、社外は顧問弁護士、社内は経営企画担当役員で対応しています。人権デューデリジェンスの取り組みとして今後も継続的に人権尊重の取り組みを進めてまいります。
FM NORTH WAVE
【ハラスメント窓口の周知】
社員、番組制作/出演スタッフを対象に、ハラスメント・コンプライアンス違反の相談窓口を設置し、周知している。
【研修・セミナーの実施】
入社時のコンプライアンス研修、管理職を対象としたハラスメント研修を実施している。
青森放送
２０１９年 ８月 コンプラインアンス憲章を策定 ＨＰ公表
１０月 ハラスメント防止に関する規定を策定
社長を委員長とするコンプライアンス委員会と相談窓口を設置
１２月～ハラスメント防止の研修会を年１回開催
２０２５年 １月 アナウンス部員調査 不適切な事案なしを確認
全社員・スタッフに結果を通知
社長メッセージ等で「今後も無いようにしよう」と意識共有
２月 番組審議会に調査結果を報告
４月 全社員・スタッフ調査 不適切な事案なしを確認
５月 全社員・スタッフに結果通知 HP掲載
青森テレビ
ハラスメント防止については、就業規則の「あらゆるハラスメントの禁止」条項に基づき、「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」を制定し、「定義」、「相談及び苦情への対応」、「相談窓口」等について社員に周知を図るとともに、これまでもハラスメント研修をしてまいりました。
相談窓口を通じてあげられた相談及び苦情には、ハラスメント防止対策委員会が対応することとし、必要に応じて外部の専門家も参加できる体制としています。
エフエム青森
当社では、ハラスメント防止を含めた「外部相談窓口」を設けております。その「外部相談窓口」の通報先に関して、社員であればいつでも閲覧できるようにしております。
また、ハラスメント防止法が施行された2022年において、講師を招き、社内向けにハラスメント防止のセミナーを行い、ハラスメント防止の意識向上を図りました。
青森朝日放送
当社では２０２２年４月、業務に関わる全ての方を対象とした「ＡＢＡハラスメント防止宣言」を策定して、ハラスメントにあたる行為を確認するとともに、その防止や行為に対する会社の対応について方針を掲げました。相談窓口を設定して周知し、人権の尊重とハラスメント行為の撲滅を徹底しております。この方針は毎年、社内に発信され、新入社員も含めて浸透を図っています。また全ての社員、社外スタッフを対象にハラスメントに関する研修を実施し、当社の業務に関わる全ての方が安心して働ける環境づくりも行っています。今後も人権を尊重し、コンプライアンスを徹底するための取り組みを継続してまいります。
ＩＢＣ岩手放送
当社では「IBC岩手放送コンプライアンス経営方針」「IBC岩手放送コンプライアンス憲章」を掲げ、コンプライアンス遵守に務めております。また、昨年７月には外部講師を招いて、社員全員を対象とした「ハラスメント防止のためのコンプライアンス研修」を実施しました。９月からは、社内の相談窓口に加え、社外にも相談窓口を設置し、社員が安心して働ける職場環境作りを目指しております。
テレビ岩手
これまでも専門家によるハラスメント防止講習、通報窓口の確認、コンプライアンス指針の冊子必携などを実施してきましたが、今後さらに厳格かつ効果的な対策を講じ、よりよい職場環境の整備を図ってまいります。コンプライアンス指針の冊子は昨今の事案を踏まえ、今年度改定する予定。
エフエム岩手
平成３０年７月１７日に「コンプライアンス指針」を制定して行動規範細則を定め、社員の遵守事項としております。これについては社員同様に社員以外のスタッフの方々にもご理解を得られるよう努めているところです。
令和６年８月２７日には、同日付文書を全社員に対し社長名で通知し、全ての人が互いに尊重しあえる、安全で快適な職場環境づくりに取り組むこと、ハラスメントに関する知識や対応能力を向上させ、そのような行為を発生させない、許さない企業風土づくりを心掛けること、相談窓口を総務部に設け、相談があった場合は事実関係の確認、取るべき措置の検討・実施、フォローアップ、再発防止の検討・実施を行うこととしております。
岩手めんこいテレビ
「飲食を伴う会合のガイドライン」を新たに策定し、周知（2025/3/18）しました。（以下要約）
① 取引先などが参加する宴席等に、業務担当外の社員スタッフを安易に参加させない
② どうしても必要な場合は当該社員の所属長の了承をとる
③ 社内の会合等においてはその頻度、連絡する時間、会合終了時間等に配慮する
④ハラスメント窓口（相談窓口）の社内周知徹底
※弊社ではコンプライアンス及びリスク管理等に関する規定（2017/10/1）を独自に定めています。また外部専門家によるハラスメント・コンプライアンス研修を定期的に実施してきました。
岩手朝日テレビ
一連の不適切な行為関連につきましては、社内調査の結果、報告は無かったことをあらためて報告します。また社内研修、セミナーは実施に向けキー局に打診中です。
ほか直近の取り組みとしては、・1月、民放連策定の「人権に関する基本姿勢」を全社員と社内で働く全ての人と改めて共有。合わせて、通報・相談窓口を照会。・2月、コンプライアンス推進体制を強化。社会から信頼されるメディアであり続けるため、社内の意識を高めていくよう心構えを示した。・4月、人権尊重の重要性を意識していくため、「2025年度全社目標」に「法令を遵守し、明るく一体感のある職場環境、組織をつくる」を掲げ、社員に説明。
東北放送
ハラスメント等の未然防止、及び発生した場合の問題解決のため、「ハラスメント相談・苦情相談窓口委員会」を設置。相談窓口として周知しています。同委員会では定期的にハラスメント防止研修を開催。また、「コンプライアンス委員会」により、コンプライアンスに関する意識向上を図り、その実践を支援しています。以前より「ｔｂｃグループ企業行動憲章」にて人権尊重について定め、取り組んできましたが、意識をより高めるため本年４月１日付で「ｔｂｃグループ人権方針」を策定。その際に「コンプライアンス委員会」を開催。同方針の内容を示し、社内・グループ会社に周知。その後、自社ＨＰに掲載したほか、イントラネットでも周知しました。
仙台放送
コンプライアンス相談窓口及びフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）のグループ内部通報窓口の案内をイントラネットの目立つ場所へ表示し、常に相談することができるように配慮しています。コンプライアンスやハラスメント防止に関する規程類の整備に加え、ＦＭＨグループ人権方針を適用し、社内会議等で繰り返し周知しています。また外部講師による人権やハラスメント研修を開催しており、コンプライアンス関連のｅラーニングも全従業員と役員向けに定期的に実施しています。コンプライアンス業務の対応部署としてコンプライアンス室を、コンプライアンス促進やリスク管理を行う組織としてコンプライアンス等委員会を設置しています。
宮城テレビ放送
コンプライアンス室により下記施策を実施しています。
＜ハラスメント窓口の周知＞
・ハラスメント窓口の案内を社内イントラシステムや社内へ掲示し、さらに社員へ名刺サイズの相談窓口を記載したカードを配布
＜人権・コンプライアンスに係る社内ルールの再確認＞
・社内幹部会議で人権ポリシーを再周知し、更に全社員に対し人権ポリシーをメール通知
＜人権方針の策定と公表＞
・2024年1月15日に策定した人権ポリシーを社内イントラと自社HPに掲載中
＜研修・セミナーの実施＞
・2025年2月5日、6日の2回にわたりハラスメント研修を構内で働く全ての従業員向けに実施
・2025年4月18日にセクシャルハラスメントに特化した研修を構内で働く全ての従業員向けに実施
東日本放送
【体制整備】自社内：コンプライアンス事務局に相談窓口を設置。社外：日本産業カウンセラー協会に外部相談窓口業務を委託。その他コンプライアンス相談マニュアルを整備するとともに、各部
局にコンプライアンス相談員を置き、これら全てを都度全社に向けて周知する。
【研修実施】全社員向け：階層別ハラスメント研修のほかコミュニケーションスキルの研修などを
実施。相談員向け：ハラスメント相談対応研修を実施。
【相談対応】ハラスメント相談があった際に事案調査を中立的立場で公平・公正に行い、是正措置や解決策を講じる。またこれら一連の流れの中で相談者が不利益を被ることがないよう最大限配慮する。
エフエム仙台
〇ハラスメント窓口の周知
2021年3月に「ハラスメント防止規程」を制定し、相談窓口を総務部に設置しております。なお、今般のフジテレビ事案を受け面談を行った際には、相談窓口は総務部に設置されている旨、再度周知しております。
〇研修・セミナーの実施
全社員およびグループ全社員面談時、「ハラスメント防止規程」について再確認いたしました。
秋田放送
社内のハラスメントなど不正行為については、社内に相談窓口を設けており、相談窓口から事案が上申された場合は、コンプライアンス担当役員を委員長とした「ハラスメント対策委員会」を立ち上げ、対応する仕組みをとっております。
今回のフジテレビ事案を受け、あらためて相談窓口の周知を行うとともに社内ルールの確認を行いました。
また、「秋田放送人権方針」を制定し、放送に係わる全ての人々の人権を尊重するため、役職員と社外のビジネスパートナーの啓発に努めて参る所存です。
秋田テレビ
弊社では、2007年にコンプライアンス基本方針を策定し、従業員の行動基準・遵守事項を定めたことをはじめ、民放連「人権に関する基本姿勢」もあらためて確認し企業活動を行っております。（自社HPに公表）
また、フジテレビの⼀連の問題発覚以降、新たに「会⾷‧会合ガイドライン」を策定し、業務の延⻑にある会⾷‧会合における基本ルールを策定しました。以前より、ハラスメント相談窓⼝、コンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス担当取締役も2⼈配置しております。現在は社内相談窓⼝しか設置しておりませんが、社外窓⼝についても設置を検討中です。ハラスメント研修は、全役員‧全従業員を対象に実施する予定です。
エフエム秋田
当社ではハラスメントの未然防止を図るため下記施策を実施しております。
・多様化するハラスメントに対応するため2024年4月ハラスメント防止規程を改定。これまでのハラスメント定義に「SOGIハラスメント」、「就活ハラスメント」、「カスタマーハラスメント」を追加し全社員向け説明会を行い周知徹底しました。
・2024年4月「社内相談窓口」に加え、顧問社会保険労務士による「外部相談窓口」を新たに設置しました。
・その他2025年2月社内に「関連ポスター」を掲示する等、ハラスメント防止の取り組みを継続しております。
秋田朝日放送
より一層の人権尊重とコンプライアンス遵守に努めるため以下の通り実施しました。
・3月1日に「人権方針」を策定し社内へ周知したほか、ＨＰ上に掲載しました。
・社内のハラスメント相談窓口を拡充しました。
・4月16日には役員、社員全員参加のハラスメント研修を行い、あらためて人権尊重について理解を深める機会を設けました。
山形放送
■今回のフジテレビの事案を受け調査の際にあらためて「ハラスメント窓口」についてメールで周知
■同時に「人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認」を実施した。
■年に1回の予定で「ハラスメント防止関係」の社内研修を実施、昨年は「リスペクト トレーニング」を実施した。
■「ハラスメント防止委員会」を設置している。
山形テレビ
当社では、人権尊重、コンプライアンス遵守、ハラスメント防止について、通報窓口を設け、周知を行っています。
エフエム山形
「ハラスメントは許しません」という文書（A4判1頁、2025年3月5日改訂）を配付及び掲示して啓発しております。ハラスメントの例として、セクハラ、パワハラ、マタハラ等の具体的内容を示して注意喚起するとともに文面後半には相談窓口の他、『ハラスメント行為者には、就業規則等に基づき懲戒処分とする等厳正に対応します』と明記してハラスメント防止の礎としております。
テレビユー山形
当社はハラスメントに関する社内周知文書を2015年度に策定しており相談窓口の設置・ハラスメント行為の具体的な内容・対応する懲戒処分等について都度改訂し周知しています。テレビユー山形人権方針についても新たに策定しております。またハラスメントに関する外部講師によるセミナー実施や労働環境の整備・確認を推進するための委員会を定例開催しTUYで働く全役職員が安心して業務を実践できる体制づくりを目指しています。
さくらんぼテレビジョン
当社は「さくらんぼテレビ人権方針」を策定し、全社員に周知し遵守を求めるとともに、自社HP上で公表しました。また、ハラスメント等に関する社内及び社外の相談・通報窓口を設置しており、全社員に適宜周知しています。
更に定期的にハラスメント等に関するアンケート調査を当社で働くすべての人を対象に実施するとともに、ハラスメント等を未然に防ぐために研修会も実施しています。
ラジオ福島
ラジオ福島では今後も引き続き「コンプライアンス統括室」を中心にコンプライアンスの徹底に努めてまいります。
福島テレビ
法令違反やハラスメントを絶対に許さないコンプライアンス経営を進めるため、４月1日より内部通報規程を新たに制定しました。相談窓口（社内・社外）の設置と調査・処分・是正措置等のルールを定めたもので、弊社取引先も含めて相談対象にしています。
放送基準はテレビの過去の過ちと懺悔の歴史であり、局員が知っていなければならないものだと認識しています。放送基準やBPO決定の内容等について社内周知するため、コンプライアンス室が主導して毎週情報提供を行い、また定期的に社内勉強会を開催しています。
弊社として独自の人権方針の策定はしておらず、民放連が策定した「人権に関する基本姿勢」に基づき対応しております。
福島中央テレビ
福島中央テレビでは様々な取り組みを進めています。
・25年度 経営方針・重点目標5項目の１つとして「人権の尊重、コンプライアンスの徹底」を盛り込みました。
・「人権の尊重、コンプライアンスの徹底」を新年度社長挨拶、全社員・スタッフ向けに社内情報共有システムを通してのお知らせなどで繰り返し周知しています。
・研修、セミナーは定期的に実施してきましたが、今年度もハラスメント防止に関する研修実施を予定しています。
・社内体制 22年10月 コンプライアンス室（現状2名体制）を設置し、窓口を明確化しました。
・ハラスメント窓口を繰り返し周知しています。
・現在、新たな人権方針の策定を検討しています。
福島放送
福島放送はコンプライアンスの取り組みと、あらゆる人権に関する取り組みや姿勢を明確にするため、今年２月、「福島放送 人権方針」を策定しました。さらに、「ハラスメント防止規程」など人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認を進めています。
社内にはハラスメント相談の担当者を配置しており、自社ポータルサイトのトップページに「ハラスメント相談窓口」を設け、適宜、積極的な活用を呼びかけています。また、担当部局が中心となって、コンプライアンスに関する社内研修も行っており、すべての社員を対象にした研修を、本年度も引き続き実施する予定です。人権尊重およびコンプライアンス徹底に今後も努めてまいります。
テレビユー福島
当社は昨年度、人権・コンプライアンス重視の姿勢を強化するため、ハラスメント社内窓口に加え外部相談窓口を設置し、「ハラスメント防止に関する規定」に必要な改訂を行いました。加えて、社長によるハラスメント防止宣言を発信し、組織全体での意識醸成を図っています。公益通報窓口を改めて周知するとともに、「みんなの声（デジタル意見箱）」を導入し、透明性と信頼性のある企業風土づくりを進めています。
エフエム福島
フジテレビジョンの女性アナウンサーが同社番組の出演タレントから性暴力による重大な人権侵害の被害を受けたことを機に、改めて社内で規定の再周知を図り、その相談窓口の確認を行いました。
ＴＢＳラジオ
・社員および社外スタッフや関係者向けのハラスメント相談窓口の周知。（TBSラジオ独自の窓口と、TBSグループ共通の窓口が設置されています）
・人権、ハラスメントに関するセミナーの定期的な実施。
・「TBSグループ人権方針」（グループとして公表済み）など人権に関わる各種ガイドライン等の遵守および周知徹底。
・TBSホールディングスの人権小委員会に参加し、企業活動における人権尊重の施策策定や人権デュー・ディリジェンス等の施策実施。
・出演契約書への人権条項の明記（作業進行中）。
・他部署から独立したコンプライアンス室の設置（2023年7月）。
文化放送
ハラスメント相談窓口は、外部相談窓口も含め社内イントラネットに相談先を常時掲示。
ハラスメントに関する研修は、対面での研修を年１回定期的に実施しているほか、法人契約している研修会社のeラーニングの講座も活用しています。
人権方針については、放送基準に沿った形での公表はしているものの、独立した形では定めていないため、現在人権方針の策定・公表について準備中です。
ニッポン放送
弊社では「コンプライアンスに関する規程」等を制定し、コンプライアンス推進室、及びコンプライアンス委員会を設置し「コンプライアンス行動指針」を弊社HPにて公表しています。またその行動指針に基づき、内部通報制度となるハラスメント等の「相談窓口」を設置してイントラ等に掲載し、社内外からの通報に対する制度を整備しています。さらにハラスメントのない職場環境を目指して、役員及び全管理職が出席するコンプライアンスセミナーを実施しました。今後ともハラスメントに対する認識を高めるよう取り組んでまいりたいと思います。
日経ラジオ社
コンプライアンス室を2022年に設置しました。「日経グループ人権方針」を基本として「日経ラジオ社ハラスメントポリシー」により対応しています。ハラスメント相談窓口を社内・社外に設けており、フリーランスを含め社外の方々からの相談にも応じています。毎年4月から5月にかけて下請法・フリーランス法による価格転嫁交渉を集中的に実施しており、各契約書・発注書に相談窓口を明記するなど周知を図っています。社外の専門家を講師として招き、全従業員を対象に定期的に研修を実施しています。
エフエム東京
当社は、放送事業者としてこれまで、放送はもとより企業活動全般において人権を尊重し、差別のない誰もが希望をもてる社会の実現への貢献を目指してまいりましたが、昨今の社会情勢の中で、さらなる人権尊重・コンプライアンスに関する取り組みを強化するべきと判断し、今回、「人権方針」を新たに制定いたしました。
同時に、この人権方針を実効性あるものとするため、人権侵害の予防や改善に取り組む「人権デューデリジェンス」を実行して参ります。具体的には、既設のハラスメント相談窓口の対象に人権関連問題を加えるとともに、内部監査項目や毎年実施しているコンプライアンスに関するアンケート調査に人権関連事項を追加する等の対応を行います。
人権方針の概要は以下のとおりです。
＜ 適用範囲 ＞
当社役職員
＜コミットメント＞
以下の4項目を重点項目と定め、コミットメントして参ります。
（1）差別禁止と多様性の尊重、
（2）ハラスメント撲滅、
（3）適正な労働環境の整備、
（4）放送事業者としての人権尊重
＜実施体制＞
相談窓口の設置、調査・対応・対策・救済手続きの実施、予防措置の実施等
＜その他 ＞
人権方針の周知・教育、情報の適宜開示等
また、人権方針の全文は、以下リリースをご覧ください。
https://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_51ec715ca045c791939e27acc31081b8683697f4efd5e.pdf
Ｊ－ＷＡＶＥ
グループ企業行動憲章に則り「人権尊重」を掲げている他、2019年10月に策定した「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づきハラスメント防止の徹底に取り組むと共にハラスメントに係る相談窓口を社内外に設置しています。また今般のフジテレビの事案を踏まえ、本年2月には、ハラスメント事案など人権侵害に該当するような行為についても相談窓口に相談するよう改めて全社員及び番組関係者に促すとともに、会社としても把握するよう努めています。今後もあらゆるハラスメントを排し、人権を尊重する企業であり続けるために、継続的な社内制度の構築や社員研修などを通じ、人権尊重・コンプライアンス徹底に全力で取り組んで参ります。
東京メトロポリタンテレビジョン
最新の状況を反映したハラスメント防止規定を策定し、相談窓口を社員に再度周知をいたしました。
ＩｎｔｅｒＦＭ８９７
InterFM897は、社内での人権尊重とコンプライアンス意識向上のため、以下の施策を実施しています。
・ハラスメント相談窓口の設置・周知を強化し、匿名で通報できる外部相談窓口も併設していま
す。
・2025年1月に全社員向けコンプライアンス研修を実施し、社内規程を整備しました。
・取締役会・経営会議でコンプライアンスリスクを定期的に見直し、必要に応じて外部専門家の助
言を受ける体制を構築しています。
今後も研修・啓発活動を継続し、職場の人権尊重文化の醸成に努めてまいります。
ＷＯＷＯＷ
当社は企業理念にて掲げる「エンターテインメントを通じた人々の幸福と豊かな文化の創造」は、人権の担保なくしては成しえないと考え、エンターテインメントが誰かの犠牲の上に成り立ってはならないことを強く意識し、24年６月に「人権およびDEIに関する方針」を制定いたしました。その方針に基づき、24年12月より外部専門家を交え、グループの人権リスクに関する課題を整理し、特定された重要人権リスクの予防・是正を図るべく、ハラスメント対策やDEI啓蒙の一層の充実や、相談窓口をより利用しやすくするための改善を推進しながら、人権尊重の観点からのコンテンツ制作やビジネスパートナー選定のありかたを検討する予定です。
ＢＳ日本
各部署の所属長が参加している会議において、ハラスメントガイドライン、担当窓口、及びグループで対応する内部通報制度について再度周知を行いました。この会議において共有された情報は各組織において情報共有される仕組みとなっています。
ＢＳ－ＴＢＳ
BS-TBSでは、「TBSグループ 人権方針」、「TBSグループ コンテンツ制作における人権尊重のための指針」などに則った取り組みを行っており、毎年開催の「TBSグループ人権WEEK」では、人権に対する正しい知識習得と意識向上を図っています。相談窓口は、グループ内「TBSホットライン」、BS-TBS内「ハラスメント相談窓口」、社外（法律事務所）「相談窓口」を設置しており、「ハラスメント防止規程」を制定している会社であり、これまで、コンプライアンス室と総務局が積極的に事案に対して取り組んできております。また、定期的なセミナーや、eラーニングにて社員が常時、知識を習得できる環境を整えております。
ＢＳフジ
・ハラスメント窓口は、イントラ内に窓口の案内を常設、また、都度の周知も実施。
・社内ルールは、就業規則の記載に基づき、企業トップの「ハラスメントは許しません」宣言の発信。
・人権方針の策定と公表は、親会社の「FMHグループ人権方針」の適用範囲がグループ会社に及ぶことから独自方針は未策定。
グループ人権方針に基づく、当社の「企業理念」「経営方針」「行動指針」では人権尊重の旨謳っているが未公表のため、見直しのうえ、今後公表をしていく。
・研修は、毎年ハラスメントに関する社内研修を実施。新入社員に人権研修も実施。
・社内組織では「コンプライアンス等・個人情報管理委員会」が設置済。
ＢＳ朝日
社内および社外にハラスメント相談窓口を設けて社内周知を行っています。また、人権に関する取り組みの一環として、「テレビ朝日グループ人権方針」に基づき、すべての社員を対象に研修やセミナーを行ってルールの徹底を図っています。これらの取り組みにより、引き続き人権尊重の意識を高めて参ります。
ＢＳテレビ東京
テレビ東京グループとして、以下の取り組みを進めています。
① 人権と行動規範等に関するアンケート調査で「性被害」回答無し
② 会食ルールを明確化、ハラスメント未然防止を徹底
③ 必修の人権セミナーを年5回開催
④ 人権を含むサステナビリティ調査を7割の取引先に実施
⑤ 人権・環境・法令遵守などの「サプライチェーンガイドライン」を策定
⑥ 取引先との各種契約に人権尊重条項を追加
⑦ 「番組制作ガイドライン」を改訂、人権にさらに配慮
ジェイ・スポーツ
当社では、コンプライアンスの観点から問題が生じた際、通常の職制ラインでの報告が困難である場合に備え、コンプライアンス委員会に直接、または外部弁護士や当社常勤監査役を通じて、情報連絡できる制度（スピークアップ制度）を導入しています。
ワールド・ハイビジョン・チャンネル
・社内規程「役職員行動規範」に「人権尊重、法令遵守、倫理的行動」の行動指針を定義。
・人権尊重やハラスメント、「With Integrity」、「役職員行動規範」、各種法令の研修実施。
・社長より人権尊重やコンプライアンス遵守へのメッセージを発信、社内イントラにも掲載。
・「内部通報制度規程」による通報窓口を設置。通報者に不利益が生じないことを周知し積極活用を促す。
・年１回「コンプライアンス意識調査（無記名）」を全社員向けに実施。結果は取締役会へ報告。
・常勤監査役の取締役会、経営幹部会議等の主要会議への出席、全社員との面談等による経営の監視。
・「内部監査規程」に基づく内部監査を毎年実施。
群馬テレビ
当社は１年に１度、全従業員を対象としたハラスメントを含めたアンケートを実施しておりますが、今回、報道メディアの信頼性を揺るがすフジテレビ事案を契機に番組出演者、取引先との懇親会参加を強要された事があるかを中心に全従業員を対象にあらためてアンケートを実施しました。
問題となる事案はありませんでしたが、自由記載も設けた為、改善が必要な事案もありましたので、視聴者及び、ステークホルダーに信頼される様、早急に対応して参ります。
エフエム群馬
１．ハラスメント窓口の周知
２．人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認
３．人権方針の策定と公表
人権方針
エフエム群馬は、地域に密着したラジオ局として県民一人一人に寄り添い、
一人一人の人格や個性を尊重し、事業活動を進めてまいります。
（人権の尊重）
（人権侵害の防止）
（会社としての社会的責任）
４．研修・セミナーの実施
５．社内組織の設置
※詳細はホームページに掲載済
栃木放送
・コンプライアンス憲章の策定と公表
役員・従業員は放送の公共性と社会的影響を十分に自覚し、地域社会から信頼される放送事業者であり続けるためにコンプライアンス憲章を策定し、自社ホームページに公表しております。
・内部通報制度運用規程の制定について
内部において組織的・個人的に行われる違法行為等もしくはそれらに該当する恐れのある行為について、相談・通報を受付け問題行為の早期発見と是正並びに防止を図り、コンプライアンス遵守の体制を確立・強化することを目的とした内部通報制度を整備致しました。
今後も継続的に定着化を図り、より良い職場環境づくりや透明な企業風土の構築に努めます。
エフエム栃木
当社では、職場をあげてハラスメントの防止に取り組むため、2024年3月に全役職員を対象にハラスメント研修を実施したほか、策定済みのハラスメント防止規程に基づき、「ハラスメントに関する会社の対応方針」を同年４月に策定・公表いたしました。
また、ハラスメントに係る相談窓口を社内及び社外に設置しており、今般のフジテレビの事案を踏まえ、2025年１月、ハラスメント事案のみならず、不当な差別やいじめなど、人権侵害に該当するような行為についても、直属の上司や相談窓口に相談するよう、改めて社員及び制作関係者に通知を行いました。
とちぎテレビ
当社では、昨今の人権侵害に関する動向を踏まえ「㈱とちぎテレビ 人権に関する基本姿勢」を策定するとともに、今後、社内相談体制や相談窓口についての再周知、ハラスメントに関する研修を実施するほか、ハラスメント及び公益通報の社外相談窓口の設置について検討を進めてまいります。
LuckyFM
ハラスメントに関する研修の実施
ハラスメント防止規定を策定しており就業規則で明示している
テレビ埼玉
当社では、ハラスメント防止規程やコンプライアンス規程を定め、社内啓発をおこなっています。また、匿名で相談できるハラスメント相談窓口を社外の第三者機関に委託しているほか、社内では、年に1回程度、知見のある弁護士を講師に迎えてハラスメント研修会も実施しています。引き続き、各種規程や相談窓口の社内周知を進めていきます。
ＦＭ ＮＡＣＫ５
当社の取り組み概要は以下の通りです。
【A】制定されている各規程の社内周知・啓発等の再徹底
①内部統制基本方針 ②コンプライアンス基本方針 ③公益通報者保護規程 ④相談窓口の再周知・活用促進 ⑤ハラスメント防止規程の改正・独立化
【B】研修・セミナー等の実施
①ハラスメント防止研修の定期実施（在籍従業員・役員全員の受講義務化）
【C】社内組織の運用や新設
①リスク管理委員会の定期実施 ②人権・コンプライアンス・企業ガバナンス委員会の新設（独立）・定期実施
千葉テレビ放送
社内調査の結果、当社のハラスメント相談窓口について、「存在を知らなかった」、「相談しにくい」等の回答があり、窓口の周知や相談体制に課題があることが分かりました。このため、社外窓口の設置や相談しやすい環境づくりに向けた各種取組を進めていくことにしております。
ベイエフエム
2023年度より、eラーニングによるコンプライアンス研修を実施（年間５講座）。
2024年4月、「セクハラ、パワハラ等各種ハラスメント、内部告発等の相談窓口について」を全社員に徹底し、社内ポータルに掲載。
「就業規則」及び「職場におけるセクシャルハラスメントの防止について」を、コンプライアンスの基本としていたが、その後の社会情勢の変化に対応した規定として、2024年10月に「コンプライアンス基本規程」を策定。
2025年2月「人権に関する基本姿勢」を策定、ホームページに公表。
ＲＦラジオ日本
ラジオ日本では、働く全ての労働者（フリーランスを含む）が安心して業務を遂行できる環境を整えることを目的とし、ハラスメントの防止および発生時の適切な対応をしていくため「ハラスメント対策規程」を制定しています。
本年、1月２９日（水）には、改めて社員全員に対しハラスメント研修資料を配布したほか、ハラスメント窓口を社内・社外に設置し誰もが安心して相談できる体制を整備しています
当社は、日本テレビのグループ会社として「日本テレビコンプライアンス憲章」を社員全員が遵守し、報道機関として、健全で信頼される職場環境の整備と、安心してご視聴いただけるコンテンツ制作に引き続き取り組んでまいります。
テレビ神奈川
ハラスメントを防止するための体制整備を行っており、従来より社内および社外に相談窓口を設けており全従業員に向けて周知しています。2月には「職場のハラスメントについて」トップメッセージを当社ホームページに掲出。6月に全従業員を対象に外部講師を招いたハラスメント研修を実施予定です。
横浜エフエム放送
①ハラスメント窓口について役職員にメールし、オフィス等に掲示し社内外に周知しています。
②コンプライアンスに関わる社内ルールについて就業規則に具体的に明記し、またハラスメント防止に関する基本方針を制定、オフィス・スタジオに掲示しています。
③人権方針について「横浜エフエム放送 人権方針」を策定し公表しました。
④全社コンプライアンス研修を2024年10月に実施しています。
⑤社内組織について、公益通報者保護規定に総務部と明記しています。
当社の業務にかかわる方々への人権尊重・コンプライアンス遵守の取組を徹底するとともに、調査の対象を拡大してアンケート調査を適宜実施することを検討してまいります。
新潟放送
新潟放送では、すでに「コンプライアンス憲章」（2006年12月1日制定）を設け、法令遵守・人権の尊重等を社内外に訴えているほか、公益通報者保護規定に基づき、コンプライアンス違反・不正行為等を通報する仕組みを整えています。今回のフジテレビ事案を受けて、今年2月、上記の「コンプライアンス憲章」「公益通報者保護規定」および「コンプライアンス窓口（ホットライン）」を再確認するとともに、社員をはじめ全従業員、派遣・外部スタッフも対象に含めたコンプライアンス違反に関する調査を実施しました。調査において、フジテレビ事案と同様のケース、タレント又は番組関係者との不適切な会食等の報告はありませんでした。
ＮＳＴ新潟総合テレビ
・コンプライアンス体制の再確認を目的とし「コンプライアンス憲章」を制定・HPにて公表。
・法令違反、社内規定違反にかかる行為を相談する内部通報・外部通報窓口を設置。
・各種コンプライアンス研修の実施による様々な知識の習得。
・コンプライアンス推進室を設置。
・社員全員が新潟に根差したメディア企業として、新潟県民に有益な情報を発信し、新潟県民の生命財産を守り、経済・芸術文化・スポーツ・教育の振興に努め豊かな郷土の形成に寄与すべく行動する意識を高めている。
テレビ新潟放送網
・通報窓口の存在を、常時社内イントラで掲示するとともに、社内掲示板等でも周知。また2025年１月 には窓口の存在をあらためてグループ全社員に周知した。
・グループ全体で人権尊重の取り組みを徹底する姿勢を示すため「TeNYグループ人権方針」を2025年5月に策定。自社ホームページ上で公表している。
・人権・コンプライアンスに関わる社内ルールや規程を、常時社内イントラに掲示し、研修等を通じて社内共有している。ハラスメント研修、コンプライアンス研修は毎年実施している。
・人権尊重、ハラスメント防止も含め、全社的なリスク管理状況を監視し、業務遂行が適切に行われるよう内部統制委員会を設置している。
新潟テレビ２１
2020年6月に「UXハラスメント防止方針」を定め、相談窓口を設置するとともに、毎年定期的に研修、アンケート調査、個別ヒアリングを実施しています。
エフエムラジオ新潟
エフエムラジオ新潟では、すでに「就業規則」内に、各種ハラスメント行為の禁止、および、各種ハラスメント行為に対する相談及び苦情への対応を明記し、また、別途「コンプライアンス規程」および「内部通報者保護規程」を設け、運用しています。
また、社員一人ひとりに意識してもらうため、定期的に研修を実施しています。
信越放送
人権・コンプライアンスに関わる分野を含む「危機管理行動規範」（2009年3月改訂）を定め、全社員に周知徹底している。
全社員に対し、ハラスメントに関する社内研修会を行っているほか、新規採用時にコンプライアンスをテーマにした研修を行っている。
日頃から従業員に対して、人権・コンプライアンスに関わる問題があった場合には、即座に上長・所属長に報告するよう徹底するとともに、日常の会話などを通じて気軽に相談できる環境づくりに注力している。
長野放送
就業規則において人権侵害行為の禁止を明記すると共に、社長を総括責任者とするコンプライアンス推進体制も整備されています。また、所属上長が閲覧することなく会社に提出できる自己申告票もあり、職場環境やハラスメントの有無などについて自由記述が可能となっています。その他、11月にはハラスメント防止のための書面を作成し全従業員に周知しました。この書面には、ハラスメント行為を許さないこと、対象は社員だけでなく長野放送で仕事をするすべてのスタッフであること、社外からも通報できる相談窓口があること、相談者のプライバシーが保護されること等を明記しています。尚、今年度はハラスメント防止セミナーも開催予定です。
テレビ信州
テレビ信州では2007年4月に策定した「テレビ信州コンプライアンス憲章」の中で「人権の尊重」を掲げているほか、「内部通報規程」や「ハラスメントの防止に関する規程」を設けて、差別やハラスメント等のない職場づくりを実践しています。
人権・コンプライアンスに関わる社内ルールは社内ネットワークシステムに掲示しているほか、社内連絡会や各部局において周知しています。
社内外に設置している相談窓口については、社内掲示板や各部局ごとにポスターを掲示しているほか、社内連絡会等で周知しています。
ハラスメントの防止や放送に携わる者としての倫理など様々なテーマで研修会を実施しています。
長野朝日放送
長野朝日放送は、2014年6月1日に「内部通報制度規程」を制定し、コンプライアンスに関する問題が発生した際は、早期に把握し解決と再発防止に取り組んでいます。また、民放連の2023年12月21日付「人権に関する基本姿勢」を行動の基本として遵守し、ホームページでも公表しています。研修にも注力し、直近では2024年10月30日に全社員を対象とした「ハラスメント研修会」を開催しました。
山梨放送
・「ハラスメント防止ガイドライン」を策定、社内ポータルサイトに掲載、周知しています。
・タレントや番組関係者による会食や性的トラブルなど、放送局における最近の問題を受け、当社の実態を把握し、社員の人権尊重を徹底する業務環境づくりにつなげることを目的に、アナウンサーを対象とした緊急調査を実施しました。
・管理職研修でコンプライアンス徹底、ハラスメント防止に向けたプログラムを実施しました。
テレビ山梨
テレビ山梨では、内部通報窓口、及びハラスメント社外相談窓口を設置しており、また専門家を講師に招いてハラスメントに関する研修会を実施しております。引き続き、「テレビ山梨 コンプライアンス宣言」、及び「テレビ山梨 コンプライアンス行動基準」に則り、ハラスメントのない健全で信頼される職場環境の維持に努めてまいります。
静岡放送
ハラスメント窓口周知＝社員向けサイトに明示▽人権・コンプラに関わる社内ルールの周知＝社の就業規則においてハラスメント禁止の規則について再周知▽人権方針の策定と公表＝策定し、近く公表▽研修・セミナーの実施＝全社員向けコンプライアンス研修とハラスメント調査をそれぞれ毎年実施。四半期ごとにコンプライアンス会議を開催。
テレビ静岡
テレビ静岡の取り組みは、「ハラスメント窓口」として「社内相談窓口」に加え外部委託による内部通報窓口「テレしずホットライン」を設置、「人権・コンプライアンスに関わる社内ルール」としては、「テレビ静岡倫理行動指針」の社内周知及び公表を行った。また、今後、定期的に社内調査やハラスメント対策を含むコンプライアンス研修を行うことを決定し、3月に第1回目の研修として全社員対象に「ハラスメント対策セミナー」を行った。さらに各局に「コンプライアンス責任者」を置き、既存当社役員からなる「コンプライアンス委員会」の下部組織として「コンプライアンス責任者会議」を設置し、現場との連絡が密に出来るような体制を作った。
静岡朝日テレビ
当社では、コンプライアンス徹底に向けて主に以下の取り組みを行っています。
１・社内にコンプライアンス相談窓口を設置
２・顧問弁護士や社外カウンセラーによる相談窓口を設置
３・コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立や違反の防止に努める
４・ 「コンプライアンス・ガイドブック」を作成・配布し、社員の意識向上に努める
５・全社員を対象に講師を招いたコンプライアンス研修を実施
静岡第一テレビ
①就業規則および「静岡第一テレビコンプライアンスの指針」をはじめとするコンプライアンス体制に関わる規定を、役職員が法令・定款および社会規範を順守した行動をとるための行動規範としています。
②内部統制委員会を設置し、事務局である経営企画部がコンプライアンスの取り組みを統括、その下にコンプライアンス委員会を設置しています。
③ハラスメント窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営。社内イントラのトップ画面に常時掲示しています。
④外部講師を招きコンプライアンス研修会を開催、研修会終了後、テスト形式のコンプライアンスウェブ研修を実施しています。
静岡エフエム放送
フジテレビに関する一連の事案を受け、改めて「ハラスメント等の相談窓口の周知」を行うとともに、関連する社内規程、ルール等についても再確認のため全社員に周知を行いました。
また、ハラスメントや人権・コンプライアンスに関する違反行為については、当社における「公益通報者保護規程」「コンプライアンス規程」により、早期の発見と迅速な対応、就業環境を害するような事象を直ちに排除、健全な職場環境の醸成、人権尊重・コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
北日本放送
◎「北日本放送コンプライアンス憲章」を策定（2007 年6 月）
◎ 2022 年11 月、上記憲章を社内イントラネットで改めて掲示。コンプライアンス意識の醸成を図る。合わせて役員及び社員で構成する「コンプライアンス委員会」メンバーも周知。
富山テレビ放送
・コンプライアンス室を充実し、相談窓口・相談箱など体制を強化。
・ハラスメントの防止に関する規定を周知徹底。
・人権尊重経営を宣言し行動指針を策定のうえHPで公表。
・社外専門家によるハラスメント研修、階層別研修を継続的に実施。
・就業環境の改善に向けたアンケートを定期的に実施。
チューリップテレビ
社長室にコンプライアンス違反やハラスメント行為に関する相談窓口を設け、社長室長が常に対応している。この相談窓口は、全社員、契約社員、嘱託社員、臨時雇用員をはじめ、社外のフリーランス等に対しても窓口の存在を周知し、相談を受け付ける体制にしている
また、毎年７月１日をコンプライアンスの日として定め、社外の有識者を招いた研修会を開催しているほか、管理職向けのコンプライアンス研修会を開き、社内での人権尊重意識の向上やハラスメント防止策の周知徹底に取り組んでいる。
北陸放送
ハラスメント窓口として総務局人事部に加え、同局に相談窓口として健康推進室を設置しています。
健康推進室より毎年ハラスメントに関するアンケートを実施しています。
昨年コンプライアンスに関する研修を実施、毎年実施していく方向です。
石川テレビ放送
石川テレビは、すべての事業活動の根幹に「基本的人権の尊重」を据え、昨年５月に「石川テレビ放送人権方針」を策定しました。社員への周知徹底を図るほか関連企業、ビジネスパートナーに対してもこの方針に沿った人権尊重を期待しています。ハラスメント対策では今年5月、新たに「ハラスメント対応方針」を策定し、外部の弁護士による相談窓口も新設しました。３月～5月には管理職と一般社員向けの研修会を実施し、今後も継続して行う予定です。これらの対応を通じて、すべての従業員がハラスメントについての理解をより一層深め、誰もが安心して働ける職場づくりに努めてまいります。
テレビ金沢
・テレビ金沢行動規範を策定し、人権の尊重を明記
・ハラスメント防止規定を策定し、社内イントラに掲示
・ハラスメント研修を定期的に実施
・社内に設置している内部通報窓口について、掲示板にて周知
北陸朝日放送
・社内、社外にハラスメント相談窓口を設置しており、あらためて周知している。
・ハラスメントに関する研修を年に1回実施している。
福井放送
・コンプライアンス憲章、実施規程等コンプライアンスに関わる社内ルールを再確認
・社内通報窓口について、改めて全社員にメールで連絡、案内文を掲示、社内会議で繰り返し周知
・本年４月１日付でコンプライアンス室を人事部に移管し、コンプライアンス担当部署と責任者を明確化
・本年度上期中にコンプライアンス研修を実施予定
福井テレビジョン放送
「業務の延長上」となる酒席への参加については、本人の意思を最優先するようアナウンスしています。4月の組織改革でコンプライアンス室を新設。各部局から1人ずつコンプライアンス責任者を選任し、4月21日には同室主催で、フジテレビ問題を加味したハラスメント防止研修会を開催しました。今後も、ハラスメント防止・コンプライアンスについて、継続的に協議してまいります。
福井エフエム放送
社会保険労務士によるパワーハラスメント研修を実施し、良好な社内環境の整備に努めている。
ＣＢＣラジオ
当社は、CBCグループ行動憲章およびCBCグループ人権方針に則り、コーポレートサイトにてステークホルダーの基本的人権を尊重することを公表しております。社内体制として、内部統制コンプライアンス責任者および担当者を設置し、人権等に係る社内ルールの徹底を図っております。ハラスメント防止については、社内ポータルサイトや館内掲示による相談窓口の周知、内部通報制度の活用による人権侵害の早期発見、全社員を対象とした人権に係る研修を実施しております。そのほか名古屋の放送局9社による人権研修の開催など、外部機関との連携や様々な取り組みを通じて人権意識の向上に努めております。
東海ラジオ放送
現在、当社では総務部長（男性）並びに非管理職社員（女性）の２名をハラスメント窓口としており、従業員に限らずアルバイトやタレント等からも適宜相談が寄せられています。相談に対しては人事労務担当者（総務部長ほか）が調査を行い顧問弁護士の見解を踏まえ賞罰委員会（取締役で構成）の最終判断により懲戒処分等を厳正に行うことで再発防止に努めています。ハラスメント講習の実施頻度に関する当社方針は「２年乃至３年に１度を予定し、窓口への相談が増加傾向となった場合等は頻度を見直す」としており、過去５年間では当社方針を上回る頻度で実施しています。
エフエム愛知
●匿名式アンケート調査実施時、及び結果公表時に内部通報窓口の再周知
●従前掲げてきた「エフエム愛知グループ行動規範」に基づく人権方針の策定と自社ホームページ上での公表
●今後のコンプライアンス推進活動の一環として、役員、社員を対象とした外部講師によるハラスメント研修を４月に実施
ＺＩＰ－ＦＭ
「株式会社ＺＩＰ－ＦＭではコンプライアンス違反・ハラスメント行為を許しません！」と明示した「コンプライアンス・ハラスメント相談窓口 利用ガイド」を最新版に改訂し、全社員・スタッフに送付&周知。また、社内にしかなかった相談窓口を、外部の第三者機関内にも設けた。
岐阜放送
以前より就業規則にハラスメント防止規程を盛り込んでいる他、ハラスメントについて理解を深める研修を年一回程度実施しており、今年度は９月ごろ実施予定。今年４月にはコンプライアンス委員会を設置し、働きやすい職場づくりに努めている。
エフエム岐阜
エフエム岐阜では、社会から信頼される放送企業であり続けるために、令和3年4月、社長を中心に役員、社員が職務を遂行する上で遵守すべき「行動基準」を定め、全社員を対象に研修を行いました。
当社では、フジテレビの事案を踏まえて、この2月に、およそ1か月間、全社員を対象に「行動基準」の確認を行い、社内コンプライアンスの意識の高揚を図りました。
今後も、「行動基準」の規範を遵守し、相談しやすい社内及び社外窓口の設置、コンプライアンス研修の取組みの再構築を進めていくことにしています。
三重エフエム放送
弊社では、平成17年4月に「ＦＭ三重コンプライアンス憲章」を定め、役職員に対し、法令遵守、人権尊重、企業倫理の徹底を図っています。
近年では、令和4年4月に法令に基づき、弊社の「ハラスメント防止措置」を定め、役職員はもとより社外関係者にも周知し、実施しています。
令和6年度には、全役職員を対象に、社会保険労務士によるハラスメント研修会を2回実施し、今後も継続していきます。
人権尊重・コンプライアンス徹底に向けた当社の取り組みは、今後も時代の変化に合わせて見直しを行っていきます。
びわ湖放送
すべての人々の基本的人権を尊重する当社の理念をより明確にし、人権を守り、人権意識を高揚させるための指針として『びわ湖放送 人権方針』をこのほど策定しました。あわせて当社のコンプライアンス憲章を改定し、従業員のコンプライアンスの徹底と相談窓口体制の強化などをはかっています。
エフエム滋賀
毎年全社員向けにハラスメント研修、新入社員向けコンプライアンス研修を実施しています。
今回、人権尊重・コンプライアンスの徹底に関して、社員、関係者向けにハラスメント相談、内部通報窓口の周知、コンプライアンスを実行していくうえでの考え方、指針をまとめた「行動規範ハンドブック」、ハラスメントに関わる社内規程等明記されているリーフレットを送り、再確認を実施しました。
社内組織としては、内部監査室、コンプライアンス委員会を設置しています。
京都放送
社内調査の結果を受け、職場やその延長線上にある会食の場が誰にとっても健全な安心できる場となるよう、個人の意思を尊重し、強制しないこと、不適切な言動をしないこと、などの注意点をあらためて周知しました。そして、ハラスメント等の人権侵害があった場合は、社内の相談窓口や外部通報窓口に通報・相談するよう呼びかけています。今後は、人権方針の策定に着手し、社員や関係者への研修を強化することなどを検討しております。また、すべての関係者が安心して働ける環境づくりと、社会から信頼される企業を目指し、コンプライアンス徹底と透明性の確保に努めてまいります。
エフエム京都
当社「ハラスメント防止規程」に基づいて、禁止行為を定めていると共に、相談窓口を設置していることにより、ハラスメントの発生防止につとめております。
ＭＢＳラジオ
ハラスメント窓口については、相談窓口の案内を社内各所に掲示するなどして社員・外部スタッフに周知しています。社内ルールの再確認や人権方針については、「MBSグループ人権方針」の遵守を宣言するとともに、独自の「MBSラジオコンプライアンス憲章」を策定・公表しています。研修・セミナーについては、グループ全体で定期的に実施しているハラスメント研修を受講するとともに、自社でも「全社研修会」を年に数回実施しています。社内組織の設置については、社内の全部門から選定した委員で構成する「番組向上委員会」を設置し、2か月に1度のペースで開催して人権意識の向上に努めております。
朝日放送ラジオ
人権方針の策定と公表に関しては、ABCグループホールディングスとして定めたものに準じております。また研修・セミナーの実施に関しては、グループ社対象で実施されたものに参加しております。
ラジオ大阪
年に１回、外部の講師をお招きし、ハラスメント講習を行っています。
ハラスメント窓口については、従業員だけでなく、構内で働く多くの人が確認出来るよう社内の掲示板に掲出しているだけでなく、ハラスメント講習内で毎回周知を行っています。
エフエム大阪
リスク管理コンプライアンス規程を弁護士の指導に基づき制定した上で、就業規則と同様に、全職員へ配布、周知しています。相談・通報事案への対応についてルールを構築し、社内外に相談窓口を設置し、諸問題を提起しやすい環境を整備しております。社内でリスク管理コンプライアンス委員会を組織し、毎月及び適時に委員会を開催し、相談・通報事案の確認・検討を行っています。そのほか全職員を対象に、毎年、労務問題に精通した弁護士を講師として研修会を実施し、コンプライアンス遵守・ハラスメント防止の意識高揚を図っています。
奈良テレビ放送
【ハラスメント窓口の周知】平成29年10月「ハラスメントは許しません！！」とした社内文書を総務局長名で通達。相談窓口を男女１名ずつ設置。令和４年度からは社員通用口にポスター掲示をして窓口を周知。
【研修・セミナーの実施】年１回ハラスメントについての研修を管理職用とそれ以外の２部制で実施。
ラジオ関西
当社では、全ての社員及び関係者が安心して働ける職場環境の維持・向上を目的に、以下のような人権尊重およびコンプライアンス徹底の取り組みを行っています。
①社内にハラスメント窓口を設置：社内掲示により社内に相談窓口を設置していることを周知しています。
②研修・セミナー：毎年、社会保険労務士によるハラスメント防止講習を実施しています。
③社内組織：コンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを推進しています。
さらに、社外の相談体制を強化するため、社会保険労務士による相談窓口を新たに設けます。今後も、全ての社員及び関係者が安心して働ける職場環境の整備に継続して取り組んでまいります。
サンテレビジョン
当社では「サンテレビジョン行動規範」を定め、倫理・コンプライアンスをより確かにするための活動を行っています。
ハラスメント窓口は従来の総務局内に加えて新たな社内組織も設置し、より広く身近に対応できるよう整備しています。社外窓口もまもなく開設します。コンプライアンス研修も全社員向けに実施しています。人権方針は行動規範内の行動基準に定められていますが、民放連「人権に関する基本姿勢」の理念に沿ったものになっています。
今後も定期的な研修等を通して、当社の人権尊重の姿勢やコンプライアンスの徹底に向けて、努めて参ります。
兵庫エフエム放送
2022年 就業規則にハラスメント防止規定を追記。通報/相談窓口を人事部とする。
2023年 管理職向けにハラスメント研修を実施。
定期的に社内ミーティングで周知徹底を行う。
和歌山放送
２０２５年３月２７日に、専門家によるハラスメントセミナーを実施し、ハラスメント窓口の再周知と社内ルールの再確認ができる取り組みを行いました。
テレビ和歌山
株式会社テレビ和歌山ではハラスメントを絶対に許さない、ハラスメントが起こらないような職場にするために、コンプライアンス行動規範、セクシャルハラスメント防止規程の遵守、社内相談窓口（総務経理部）の周知を呼び掛けています。
また、引き続き和歌山県人権尊重の社会づくり協定に基づき人権研修の実施等をおこない全従業員の人権意識の向上に努めてまいります。
山陰放送
弊社では、社員だけでなく派遣社員や業務委託者を含むすべての関係者を対象に、「ハラスメントの防止に関する規程」と「倫理ヘルプライン規程」を制定し、周知しています 。これらの規程に基づき、ハラスメント相談窓口（人事労務室）と通報窓口（コンプライアンス室長）を設置し体制を整えています 。今回のフジテレビ事案を受け、改めて制度の周知徹底を行いました。また、従前よりホームページ上に山陰放送倫理規範として基本憲章および行動憲章を掲載し、企業としての姿勢を明確にしています。今後はさらに、人権尊重・コンプライアンス徹底のための研修を実施し、組織全体で人権意識の向上と具体的な行動を推進していく方針です。
日本海テレビ
当社では、倫理・コンプライアンスを確立するため「コンプライアンス行動規範憲章」を定め、法令遵守や人権尊重を宣言しています。
それにも関わらず2023年に発覚した当社の不祥事を重く受けとめ、匿名可能な通報・相談窓口を社内外に設置したほか、法務・監査室の新設、コンプライアンス研修の実施、社会貢献活動の実施など、社員一丸となって再発防止、信頼回復に努めています。
当社は、あらゆるハラスメントを排し、人権を尊重する企業であり続けるために、今後も継続的な社内制度の構築や社員研修などを通じ、人権尊重・コンプライアンス徹底に全力で取り組む方針です。
ＴＳＫさんいん中央テレビ
・フジテレビ事案を踏まえた社内調査の実施
・「ハラスメント防止規程」の周知・徹底（相談窓口の周知のほか、相談者のプライバシー及び利益は確保されるとともに、ハラスメントを行った社員は懲戒処分の対象となることを徹底した）
エフエム山陰
ハラスメントの通報窓口を全社員に改めて周知し再確認を実施。社内規定「ハラスメント防止に関する規則」を再確認し周知しました。また、今回の社内調査にあわせて各人に対面のヒアリングを行いました。
ＲＳＫ山陽放送
当社では「RSKグループ・コンプライアンス憲章」を定め、一人ひとりが高い倫理観をもって行動する事を宣言しています。加えて「RSK山陽放送コンプライアンス規定」に基づき、役員と局長からなるコンプライアンス委員会を設置し、違反事案について随時協議する体制を整えています。また公益通報保護に関する内部規定を定めると共に、外部通報窓口も設置し、社員が安心して働ける環境作りをしています。これらの規定や通報窓口の存在は、会社から定期的に従業員に周知しています。また、外部の専門家を講師とする社内コンプライアンス研修会を開催し、役員・従業員に対して倫理教育を行っております。
岡山放送
当社では、社員一人ひとりの人権を尊重し、法令遵守を徹底するために「コンプライアンス憲章」を掲げていますが、その「コンプライアンス憲章」を改めて社員が理解を深め、人権尊重の意識を高めていくよう研修を行い、さらにハラスメント防止研修についても強化していく予定です。
またハラスメントやコンプライアンス違反が発生した場合の通報に関しては、公益通報制度を整備し、第三者相談窓口「ＯＨＫグループホットライン」を設置しています。引き続き、コンプライアンス違反の早期発見と、リスクへの迅速な対応を行い、健全な職場環境の醸成に努めてまいります。
テレビせとうち
「どんなハラスメントも許さない」「明るく健康的な職場を常に目指す」。人権尊重の意識を磨き、具体的な行動に結びつけるために経営トップが常に直接メッセージを発信し、不断の努力を重ねています。人権の尊重を骨格とする「テレビせとうち行動規範」は羅針盤として機能し「法令、社内規則の遵守」「取引先との信頼関係の保持」といった９項目には、すべての取引先を含むサプライチェーン上のリスクをチェックする人権デューデリジェンス推進の方針が貫かれています。
社内研修は年１回以上開催し、直近では2025年２月に外部の専門家（弁護士）を招いて実施しました。相談窓口も社内外に置き、年度初めの４月にあらためて周知しました。
岡山エフエム放送
役員・社員等及び社外番組関係スタッフを対象に、「ハラスメント防止規程」を策定し、社内外からの通報に対する制度を整備しております。4月1日には、ハラスメント等通報相談窓口の周知確認を再度行いました。また、社会保険労務士によるハラスメント防止対策研修を実施しています。
引き続き、職場におけるあらゆるハラスメントを防止し、コンプライアンスの徹底・ハラスメントのない快適な職場環境づくりに努めてまいります。
中国放送
■ハラスメント窓口・社内組織の設置
・社内 「セクシュアルハラスメント ヘルプデスク」（デスク社員5名）（2000年6月設置）
・外部 「公益財団法人21世紀職業財団 ハラスメント相談窓口」と契約(2003年8月契約）
■人権・コンプライアンスに関わる社内ルールの再確認
・2025年1月28日 「人権尊重とハラスメント防止への取り組みについて」を全社社内掲示板でお知らせ
■研修・セミナーの実施（2025年1月以降）
・2025年3月26日 スマイリーキクチ氏社内講演会「中傷の加害者を減らすために」開催
・2025年3月31日 社内ハラスメント研修会開催（講師：社会保険労務士）
広島テレビ放送
当社は、倫理・コンプライアンスを確立するため、行動規範憲章を定めています。
また、内部統制を整備・運用し、人権侵害やハラスメントを職場で早期に発見して予防する仕組みを作ってきました。「職場ハラスメント防止規程」や「ホイッスル（内部通報）制度規程」です。コンプライアンスを徹底するとともに、不安を抱えた社員・スタッフが孤立せず、安心して相談できるようにするものです。さらに、産業医による「メンタルヘルス相談会」を定期的に行い、メンタルケアにも努めています。
今後も定期的に研修を実施し、人権尊重・コンプライアンス徹底に努めて参ります。
広島ホームテレビ
広島ホームテレビは、社員の人権尊重とコンプライアンスの徹底を図るため、次の取組を実施しております。
コンプライアンスやハラスメント窓口の周知を改めて行うとともに社内ルールの再確認を行い、会食については有益なものになるよう、「社外関係者との会食におけるガイドライン」を新たに作成し周知しました。
また、人権方針を策定・公表することで企業としての責任を明確にしました。
今後も定期的に研修を実施し、社員の意識と知識の向上を図るとともに、社員が安心して相談できる環境を整備しています。
これらの取り組みを通じて、健全で持続可能な職場環境の構築を推進します。
テレビ新広島
・毎年行われる新入社員研修や昨年実施したハラスメント研修会でも周知した。
・コンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程を設けている。また、社内通報規程も設けている。
・フジテレビの第三者委員会の報告を受けて、テレビ新広島でも今年4月9日に『テレビ新広島グループ人権方針』をまとめ、ホームページ上で公開した。
・昨年度は外部講師による「ハラスメント研修会」、産業医による「メンタルヘルス研修会」を実施している。
・社長の配下に担当役員を長として、各局の局長、各支社長で構成するコンプライアンス等委員会を設置。経営に重大な影響を与える可能性のある事案が確認された場合は、別途対策チームを設置する。
広島エフエム放送
広島エフエム放送では、「職場ハラスメント防止規程」を制定し、社員および協力スタッフのコンプライアンスの徹底に努めています。この規程でいうところの「職場」とは単に社内だけではなく、業務の延長とみなされるすべての場所を指し、就業時間だけでなく、就業時間外の行為も含んでいます。
また「ハラスメントに関する相談及び苦情処理の通報窓口」を、社内及び社外に設けており、社員および協力スタッフに周知しています。加えてハラスメント研修を繰り返し行うことによって、人権やコンプライアンス意識を高め、様々なハラスメントの未然防止、並びに問題の把握及び解決に努めております。
山口放送
2008年11月1日 「山口放送・コンプライアンス憲章」を策定し公表済
2020年 6月1日 「ハラスメント防止規程」を策定し周知、随時、研修等実施
2025年1月27日 「ハラスメント相談窓口」を改めて社内イントラに掲示･ 社外に対してもポスター掲示を行い周知
2月26日付 社内に役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置
3月25日 「人権研修動画」を社員参加型で視聴、あわせてハラスメント概要パンフレットを配布･説明 その後、社内イントラに動画を共有
今後もコンプライアンス委員会での協議や憲章の改定などを予定
テレビ山口
テレビ山口では2025年1月の管理職・グループ会社会議の席で、代表取締役よりハラスメント防止と人権尊重の重要性を強調し、ルールの再確認と遵守徹底を指示しました。2月の管理職会議では、社内掲示板に掲示している「ハラスメント防止宣言」の内容を改めて説明し、全従業員への周知と理解促進を図りました。コンプライアンス・ハラスメント対策として、社内相談窓口に加え、より相談しやすい環境整備のため、2023年10月に顧問弁護士とは別の独立した弁護士を外部相談窓口として設置しました。4月にその弁護士による「コンプライアンス・ハラスメント講演会」を実施し、定義や具体例、相談窓口などを周知徹底しました。
エフエム山口
エフエム山口は、人権尊重、ハラスメント防止するために、ハラスメント防止規定を平成３１年４月に策定しており、
・方針の明確化とその周知・啓発
・ハラスメント行為者への厳正な対処方針の明確化
・相談（苦情を含む）窓口の設置、相談窓口担当者が適切に対応できる体制構築
・発生後の事実関係の迅速・正確な確認
・再発防止に向けた、方針の明確化と周知・啓発
・プライバシー保護のために必要な措置
・ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置
ーなどこれらを行う体制を整備しています。
山口朝日放送
弊社では、「ハラスメント防止規程」や「内部通報制度」により、相談窓口を明確にし、社内周知している。さらに、総合管理局担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、職場管理者参加の定例または臨時の会議で、職場でのハラスメント防止や法令およびコンプライアンスの遵守を徹底するよう求めている。人権方針については、当社単独では策定していないが、民放連の「人権に関する基本姿勢」に準拠することとし、社内周知している。また、３月には外部講師による社内研修を実施し、人権尊重やハラスメントに対する社員の意識向上を図った。
四国放送
・2025年1月24日付で「STOP！ハラスメント」チラシを制作、従前の「ハラスメントのない職場づくりを」文書を改定。ともに社内掲示板等で社内外の相談窓口について周知を徹底。
・2006年8月1日設置のコンプライアンス委員会を中心とした社内の人権・コンプライアンス体制を改めて確認。
・コンプライアンス憲章の整備を進め、今年度中に完成させる予定。人権方針の策定も検討中。
・社外のハラスメント対策セミナー（管理職）、内部通報やハラスメント対応の実務セミナー（窓口担当者）、人権教育セミナー（窓口担当者）の受講
・人権研修動画を社内オンライン掲示板に掲出し、社員や関連会社スタッフ等に受講を勧奨
西日本放送
当社では、人権尊重を企業活動の根幹と位置づけ、人権侵害防止のための人権方針をこの度策定し、当社HPに公表しました。同時に、人権尊重・コンプライアンスに関する社内ルールを策定し社内へ周知しました。ハラスメントに関する相談窓口を、社報への掲載・社内イントラへの掲示・委託発注書への明示等、継続的に社内外へ周知しています。また2024年8月に役員・従業員に対し実施したハラスメントに関する動画研修を、5月に再度実施しました。ハラスメント事案は総務局が対応するほか、ハラスメント含むリスク管理の組織としてリスクマネジメント委員会を設置しており、引き続き人権尊重・コンプライアンス徹底に取組んでまいります。
瀬戸内海放送
KSB 瀬戸内海放送は、放送局、地域社会の一員としての責任を自覚し、法令や規則を遵守するとともに、社内外の関係者に対するハラスメントなど人権を侵害する行為を防止し、また、実際に発生した場合に適切に対処するため、役員、社員、その他関係するスタッフを対象として下記の取り組みを行っております。
・「株式会社瀬戸内海放送グループ企業倫理ヘルプライン規程」の制定と周知
・同規程に基づく通報窓口(担当者及び顧問弁護士)の設置と周知
・「ハラスメント防止規程」の制定と周知
・ハラスメント防止研修の実施
今後も、これらのことを徹底してまいります。
エフエム香川
FM香川では、放送局、地域社会の一員としての責任を自覚し、法令や規則を遵守するとともに、社内外の関係者に対するハラスメントなど人権を侵害する行為を防止し、また、実際に発生した場合に適切に対処するため下記の取り組みを行っております。
・ハラスメント相談窓口の設置と周知
・「グループ企業倫理ヘルプライン規程」の制定と周知
・同規程に基づく外部通報窓口(担当者及び顧問弁護士)の設置と周知
今後も、これらのことを徹底してまいります。
南海放送
・通報窓口「RNBレスキュー」を設置し、社内イントラネットにURLを常時掲出
・ハラスメント相談サイト等のポスターを社内各所に掲出し、QRコードで案内
・「南海放送コンプライアンス憲章」を策定、職場でのハラスメントや人権侵害の行為を許さないとする人権尊重の精神を宣言し、HP上で公表
・管理職対象のハラスメント防止研修や女性限定の勉強会をグループ会社含めて実施
・問題調査や処分の是非を検討するため、外部の有識者を加えた「人権デューデリジェンス委員会」を設置
・若手および中堅社員による「安心・安全対策チーム」を新設し、年間通して社員へのヒアリングを継続実施
・コンプライアンス違反事例発生時対応マニュアル（策定中）
テレビ愛媛
・人事異動にともない、コンプライアンス担当の変更を行いました。各部署の所属長を直接コンプライアンス担当に任じて、より責任の所在を内外に明確にすることでコンプライアンス強化を図りました。
・これまでも総務が、社内のコンプライアンスに関わる業務は所管しておりましたが、職務分掌に公益通報者保護とコンプライアンスに関する業務の所管を明記し、責任部署の所在も明確化しました。
・これらを組織的に統括することを目的に、役員担務として総務担当役員にコンプライアンス担当を追加しました。
・全社員を対象にコンプライアンス研修を実施。
・全役員・管理職を対象に、６月に対面式のコンプライアンス研修を追加実施予定。
エフエム愛媛
エフエム愛媛では、ハラスメント防止規程の制定、ハラスメント相談窓口の設置、それらの周知を兼ねたハラスメント防止の文書を社内グループウェアに掲示しています。
さらに、役員・社員全員を対象にした研修を実施する予定にしております。
また、コンプライアンスに関する問題には、部署横断の特別委員会を設置し、対応することをあらためて確認いたしました。
あいテレビ
あいテレビでは、総務部が中心となって、人権尊重やコンプライアンス（法令順守）の推進に取り組んでいます。社内規定として「ハラスメント防止規定」を設けており、ハラスメント相談窓口の担当者名を社内に掲示しています。この情報は取引先にも通知しています。
従業員に対しては、ハラスメントの専門家による講習会を開催しているほか、eラーニングを用いたハラスメント研修を定期的に受講することを義務付け、全社的に人権意識とコンプライアンス意識の向上に努めています。
愛媛朝日テレビ
愛媛朝日テレビでは「ハラスメントは許しません」という文書をグループウェアの掲示板と社内の掲示板に掲示し、この文書内にハラスメント窓口を記載し周知しています。また、2025年3月には「人権に関する指針」を策定し、社内に周知した上で、ホームページに掲載し公表しています。
研修・セミナーについても、2024年度はハラスメント研修を管理職と一般職別で3回実施し、加えてアンコンシャス・バイアスについての研修も実施しました。
「人権に関する指針」のページリンク
https://eat.jp/introduction.html
高知放送
当社では、様々なハラスメントを防止するために従来から従業員向け、管理職向けのセミナーを実施したり、社内外の方が利用できる相談窓口を設置し、周知を図るなどしてまいりました。
今年2月には、代表取締役社長が全役員・従業員に対して、「会社の事業活動はすべて人権の尊重を前提に成り立っており、今後も人権尊重の取り組みに最大限努めていく」旨のメッセージを発信するとともに、「高知放送人権方針」を策定、公表しております。
また、最近では系列局による分科会に参加し、他社の事例を参考にさせていただいたり、人権啓発に関する研修動画を共有し、社内で展開させていただくなど、取り組みの拡充に尽力しております。
テレビ高知
テレビ高知では、「コンプライアンス憲章」を定め、法令や社内規程の遵守はもとより、人権尊重の理念のもとに、取り組んできました。
この憲章について、改めて「職場や会食等の場においても、個人の尊厳を尊重し、強要をしないこと、不適切な言動をしないこと」などの注意点を周知しているところです。
ハラスメント等の人権侵害があった場合は、上長や人事部門などに通報・相談するよう、呼びかけるとともに、改めて相談窓口の周知を行っております。また、人権尊重に対する取り組みを5月、6月に「ビジネスと人権」をテーマに、企業に求められる人権への対応について研修会を実施いたします。対象はグループ会社も含め全社員です。
エフエム高知
ハラスメント窓口を設置しており、定期的なアンケートも実施しています。事案があった場合はマニュアルに沿って対応する仕組みです。ハラスメント規定のほかに内部通報制度規定、企業倫理綱領を全社員に配布しています。今後も安心して働ける職場を目指します。
高知さんさんテレビ
当社では、放送活動を通じて社会に貢献する立場として人権の尊重と法令遵守を重要な責務と考え人権方針の策定と公表、ハラスメント防止と相談窓口の設置、コンプライアンス教育の実施等を行っております。
ＲＫＢ毎日放送
・ハラスメント通報窓口については、社内と社外に設置している。
・研修については、毎年社員およびスタッフを対象にして「コンプライアンス研修」を実施している。
・コンプライアンス研修時には、「コンプライアンス憲章」を再確認する。
・社内組織の「コンプライアンス委員会」にて、定期的にアンケートを行う。
九州朝日放送
KBCグループでは、ハラスメント相談窓口及び内部通報窓口を社内外に設置し、イントラネットでの発信や構内掲示等によって周知を行っています。また、全役員、社員、スタッフ、番組出演者を対象とする定期的なハラスメント調査による実態把握に努めるとともに、ハラスメント防止やコンプライアンスに関するセミナーの開催、ワークショップ形式の研修を通じて適宜啓発に努めています。さらに、グループコンプライアンス憲章の策定と公表、コンプライアンス委員会の定期的な開催による情報共有体制の構築など、すべての関係者が安心して働ける環境づくりと社会から信頼される企業を目指し、コンプライアンス徹底と透明性の確保に努めています。
テレビ西日本
ハラスメント窓口の周知のため、ハラスメントに関する方針と社の内外に設置している相談窓口について記載した書面を社内の各フロア及び社内イントラに掲示しています。コンプライアンスに関わる社内ルールは、今回のフジテレビ事案を受け社内会議にて再度、徹底しております。人権方針の策定と公表は現在、検討中です。また、4月末には、ハラスメントに詳しい弁護士を講師に迎え、社内研修を開催しました。この研修には、役員をはじめ社員及び当社で働くスタッフが参加しました。社内組織は、各部長をコンプライアンス責任者としているほか、該当事案が発生した際に、その調査や再発防止策を協議するコンプライアンス委員会を設置しています。
福岡放送
全社員、スタッフ、関連会社社員が利用可能な内部通報窓口を社内外に設け随時、再周知している。
コンプライアンスに関わるルールは社内のコンプライアンス委員会で確認している。部によって設けた部のルールもここで他部署に共有している。
人権方針の策定に向け、準備を進めている。
コンプライアンス研修は原則毎年行っており、今年は2月にジェンダーをテーマに実施した。
部長級からなるコンプライアンス委員会を毎月開催してコンプライアンスの徹底に取り組んでいる。
エフエム福岡
当社は人権尊重責任を果たすための指針として「人権方針」を定め公表しました。ハラスメント等に係る通報・相談窓口は従来から設置済ですが、役員・従業員および番組スタッフ等へ再周知しました。引き続き定期的な社内外研修等を通じて人権尊重とコンプライアンスの徹底を図ってまいります。
ＴＶＱ九州放送
ハラスメント相談窓口を総務局内と外部の弁護士の2か所に設置し、業務用端末の掲示板で全従業員に周知している。常勤取締役と監査役で構成するコンプライアンス委員会も設置。今年1月、フジテレビ事案を受けて社長から「テレQで働く皆さんへ」と題した要請文を掲示し、あらためて全従業員に法令遵守と倫理的行動の重要性を再認識させた。人権方針は「人権と多様性の尊重」として行動規範に明記されている。15年前から毎年、コンプライアンスとハラスメント研修を実施しており、今年2月からはeラーニング形式に変更し、全員が約1ヵ月の期間で受講した。
ラブエフエム国際放送
社内でハラスメント窓口を設置するとともに属するグループ企業の親会社が設置している窓口についても日頃から周知している。また、全社員を対象とした人権・コンプライアンスに関する研修を年に1回実施している。
サガテレビ
４月１日付で、
・コンプライアンス委員会の体制見直し
・コンプライアンス規程の改定
・会食に関するガイドラインの制定
を行い、それぞれ社内イントラ、社内サイネージに掲載・周知しました。
また、３月１２日に弁護士を講師に迎え、コンプライアンス研修会を行いました。
ハラスメント窓口については、以前から継続して社内イントラ、社内サイネージに掲載・周知しております。
エフエム佐賀
就業規則内に記載しております。
長崎放送
当社は社会的使命を持つメディアとして、社員一人ひとりが高い倫理観を持って社会規範を遵守し、地域社会やすべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めること。人権については日本民間放送連盟が定める「人権に関する基本姿勢」に則り、人権の尊重、人権侵害の防止、メディアとしての社会的責任に取り組むとともに、あらゆる人権侵害に反対するとの方針を掲げています。
そのうえで、①ガイドラインの強化、②ハラスメント防止に関する意識啓発と研修の拡充、③相談しやすい体制の整備、④ハラスメント発生時の適切な対応に力を入れ、人権尊重およびコンプライアンスの徹底を一層、推進します。
テレビ長崎
人権を尊重し、コンプライアンス遵守を徹底して、誠実に業務に向き合い、下記の取り組みを進めてまいります。
従業員への月１回の定期的なエンゲージメントサーベイ（調査）を実施し、職場環境やハラスメント等の実態の把握と課題の解決。「組織課題解決の指針」「取引先等との接待・社会飲食会合の基準」の策定。ハラスメント等防止の社内ルールの設定と継続的な周知。ハラスメント等相談窓口（社内外)の設置と継続的な周知。社内組織としてのコンプライアンス・リスク管理委員会やハラスメント対策委員会の設置。ハラスメント研修や管理職研修の実施。
エフエム長崎
アンケート調査実施時にハラスメント相談窓口を再度周知。
人権・コンプライアンスに関わる社内ルールや規程の見直し。
弁護士を講師に迎えたコンプライアンス研修会を6月に実施。
長崎文化放送
当社では2006年にコンプライアンス憲章制定、コンプライアンス体制を整え、2017年4月に「長崎文化放送ハラスメント防止方針」を策定。以降、研修やアンケートを実施しています。2021年7月にはセクハラの内容および相談窓口(社内担当者・無料カウンセリング先)を明記し、「NCCはハラスメントを許しません」ポスターを作成、掲出するなど、推進を図っています。今後も人権を尊重し、コンプライアンスを徹底するための取り組みを継続してまいります。
長崎国際テレビ
■2024年5月「コンプライアンス研修」実施。全役員・全従業員対象（関連会社含む）に開催済
■2024年12月「ハラスメント研修」実施。全役員・全従業員を対象（関連会社含む）に開催済
■2025年4月 民放連からの注意喚起を受け、全従業員に対し周知徹底
（以下、社内イントラ掲示内容を抜粋）
NIBグループではコンプライアンス研修などを通して取り組みを進めておりますが、改めて民放連が定める「人権に関する基本姿勢」及びコンプライアンス徹底に関する体制を再確認。社内イントラに掲示（通報窓口も記載）
熊本放送
◎2024年11月に配布したハラスメント防止の書面を、2025年度版にアップデートして改めて社員配布し、番組出演者・フリーランス等の社外スタッフにも開示するように社内周知した
◎接待等の飲食ルールについて社員周知を行った
◎コンプライアンス遵守の社内説明会を管理職に対して行った
◎2025年4月1日付でコンプライアンスに関する2つの社内規定「内部通報規程」「危機管理対応規程」を定めた
◎コンプライアンス・ハラスメント事案の社外の相談窓口の設置を改めて周知した
◎新たな社内規定について「コンプライアンス委員会」「ハラスメント委員会」で委員の果たす役割等の説明を行った
テレビ熊本
テレビ熊本では、ハラスメントに関する社内の通報・相談窓口を社内掲示板等に掲載し周知しています。
また、昨年度は社員を対象とした「コンプライアンス・ハラスメント研修」を実施し、今後も定期的に開催する予定です。
該当事案が発生した場合は、就業規則およびコンプライアンス規程に則り、総務局長を委員長とする「コンプライアンス委員会」等で速やかに対応を協議します。
熊本県民テレビ
フジテレビ事案発生直後に社長から全社員に対し、コンプライアンス遵守徹底のメッセージを発信しました。
当社では社内のハラスメント相談窓口と内部通報窓口を設置し、社内イントラに掲載して周知をしています。また社外相談窓口を設置しています。
社内のリスク管理体制として月一回開催のコンプライアンス実行委員会にて各部局におけるガバナンス統制状況を確認し、その結果を内部統制委員会へ報告する仕組みとなっています。インシデントが発生した場合は、速やかに危機管理委員会を開催し対応を協議します。またサステナビリティポリシーを策定して人権方針を掲げており、定期的に全社員を対象としたハラスメント研修を実施しています。
エフエム熊本
当社では「ハラスメントに関する相談・対応委員会」を新設し、相談しやすい体制を整えました。また、外部講師によるハラスメント防止研修を実施し、全社員が参加しました。当社はあらゆるハラスメントを人権侵害と職場環境を悪化させる行為として断じて許さず、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
熊本朝日放送
人権尊重・コンプライアンス徹底に向けた取り組みの一環として、1月には民放連「人権に関する基本姿勢」を全社に改めて周知し、5月には専門家による「ハラスメントセミナー」も実施し、引き続き、人権尊重・コンプライアンスを徹底してまいります。今後、もし不適切な行為等が確認された場合、調査対象者の意向を確認した上で、必要な対応を行ってまいります。
大分放送
社内クラウド掲示板にて「OBSコンプライアンス憲章」「職場のハラスメント防止に向けた取組」「ハラスメント防止宣言」を掲載し、OBSで働く従業員・グループ会社従業員に対して発信しています。総務部に複数の相談窓口を設け、匿名希望者にも対応できるようクラウド内に相談室を設け、随時受け付けています。毎年一回ハラスメント研修を実施し、研修以外でも随時メール・掲示板でハラスメント具体事例などを記載した注意喚起の情報発信を行っています。
テレビ大分
ハラスメントなどに関する社内の通報・相談窓口について、制度の概要などと共に改めて社員等に周知しました。また、コンプライアンスなどに関する事案に対応する内部統制推進室を社長直轄の部署として設置しました。社内のルールについて再確認を行うと共に、よりきめ細かい対応ができるよう改定にも取り組んでいます。
エフエム大分
社員、および一緒に働いているフリーランスの方に対するハラスメントに対する考え方（対策）を、社内に掲示し周知しました。また、全社員を対象にコンプライアンス研修を実施しました。
大分朝日放送
各種ハラスメントに関する相談窓口を社内外に設置し、部局長を通じて全ての従業員に周知しました。対象は社外スタッフを含みます。各種会合につきましては、その目的と直接関係のない従業員の出席は原則として避けること、管理職等が「従業員を守る」観点で会合出席の是非を判断することなどを、全従業員に社長名で通知しました。
また、ハラスメントに関する社内規程を見直し、セクハラだけでなく、パワハラ、マタハラ等あらゆるハラスメントを防止する目的で、規程を改定し整備しました。これまでも全社員を対象としたハラスメント研修会を実施したり、衛生委員会のテーマとして取り上げたりしてまいりましたが、今後改めて研修会の開催を検討しております。
宮崎放送
一連の事案を受け、管理職を対象とした動画視聴形式のハラスメント勉強会と意見交換会を実施し、組合員へ内容共有を行った。別途、弁護士を招いて人権・コンプライアンス研修を実施した。また、改めて全従業員に対し、人権・コンプライアンスに関わる社内ルール（ハラスメント防止指針）とハラスメント相談窓口を明記したフローチャートの周知徹底を図った。
テレビ宮崎
・ハラスメントについては、窓口を設置し全従業員へ周知
・毎年リアルでハラスメントの研修を実施、また、産業医によるWEBでの研修も毎年実施
・コンプライアンス規定、行動指針については現在検討中、人権方針については今後策定予定
南日本放送
南日本放送では、これまでも「南日本放送コンプライアンス憲章」のもとで人権尊重の理念の徹底や法令・社内規程の遵守に取り組んできましたが、今回の事案をうけ「人権に関する基本姿勢」を新たに策定し、その取り組みを一層強化します。
また、既に策定し、社内のイントラネットで共有している「コンプライアンスライン規程」や「ハラスメント防止規程」を再度すべてのスタッフに周知するとともに、研修等も実施します。
鹿児島テレビ放送
鹿児島テレビ放送株式会社（以下、ＫＴＳ）
○2018年4月に「ハラスメント・ヘルプライン規程」を制定しました。
【対象】 ＫＴＳで働く全ての社員、スタッフ、派遣社員
【主な規程の内容】「通報」「調査・指導」「守秘義務、禁止事項」
○2023年8月 顧問弁護士によるハラスメント研修会実施
【対象】 ＫＴＳで働く全ての社員、スタッフ、派遣社員
○毎年度、全社員に放送倫理手帳を配布
鹿児島放送
株式会社鹿児島放送は就業規則と、関連するハラスメント防止規程において、社員だけではなく契約社員、派遣労働者、アルバイトといったすべての方たちや番組出演者、取引先やその従業員の方たちの人権を守るため、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどを防ぐ体制を２００５年以降、順次整えてきました。具体的には、仕事に関係する相手への「性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問や発言」「不必要な身体への接触」「交際・性的関係の強要」などを例示して禁止しています。また、これらを徹底するための社内研修を毎年開催しています。
エフエム鹿児島
ハラスメント防止に関する明確な規定を定めるとともに、ハラスメント委員会を設置し、社内の取り組みを強化しています。さらに、相談窓口を設けることで、従業員や社外関係者が気軽に相談できる体制を整えています。これらの制度により、ハラスメントの発生を未然に防ぐだけでなく、問題が発生した場合の迅速な対応に取り組んでいます。
鹿児島読売テレビ
鹿児島読売テレビは、ハラスメントや人権侵害などの通報・相談を受け付ける「内部通報窓口」を設けています。窓口は社外にも設置し、鹿児島読売テレビで働くすべての関係者が利用できます。昨今の社会情勢に鑑み、社員・スタッフに窓口の利用を改めて周知しました。また、メディアを取り巻く状況が急速に変化するなか、コンプライアンス・放送倫理研修会を毎年実施することで、放送人としての倫理観のブラッシュアップを進めています。この4月にはメディアを取り巻く最新の状況に焦点を当てた倫理研修を実施しました。これからも地域社会において信頼される職場づくり、適正かつ魅力あるコンテンツ制作に努めてまいります。
琉球放送
当社では、2011年よりハラスメント防止指針を定め、同年に社内相談窓口も設置し、これらを従業員に周知してまいりました。このたび2025年5月に「琉球放送グループ人権方針」を策定し、人権尊重の姿勢を明確にするとともに、人権をめぐる課題に誠実に向き合い、主体的に取り組んでいくことを表明いたします。
今後、外部相談窓口も設置するほか、役員ならびに従業員を対象にしたハラスメントやコンプライアンスの研修も定期的に実施してまいります。
沖縄テレビ放送
沖縄テレビでは、コンプライアンスに基づく経営を推進するため、「コンプライアンス規定」を定め、内部規範として「ハラスメントに関する方針」「コンプライアンス宣言」を打ち出しています。職場におけるハラスメントの相談・通報窓口はコンプライアンス室が担い、各種研修も従前から実施しています。本年3月にも対面、オンライン併用でハラスメント防止に向けた講習会を開催しました。また、取引先や取材先を対象にした「会食・会合に関するガイドライン」の策定に向け議論を進めています。
ラジオ沖縄
弊社では人権尊重・コンプライアンス徹底に関する取り組みを、さらに強化・再徹底するため、総務局に法務室を発足させ総務局長を法務室長兼任とし、社内でのコンプライアンス違反の防止のため、法律・定款・倫理・社内規程等を適切に尊守し、迅速な管理を行わせる。不定期に社内調査なども実施し、状況を把握、会社全体の健全性を保ち、外部からの理不尽なクレームや言動、従業員の尊厳を傷つけるような言動、要求、暴力、セクシャルハラスメントに対しても、弊社は毅然とした態度で対応することを確認し、会社としてのコンプライアンス遵守、社員⼀⼈⼀⼈のコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。
エフエム沖縄
当社においてハラスメントに関する相談および苦情処理の相談窓口を設けていますが、アンケート結果から社員等への周知が徹底されていなかったため、相談窓口の役割、位置づけについてあらためて周知し、意識向上に努めます。
前述の社内相談窓口だけではなく、外部の弁護士による通報窓口も新たに設置します。また、役員および社員向けの人権・コンプライアンス研修も実施する予定です。
琉球朝日放送
●社内外にハラスメント相談窓口を設置し、適宜その周知を図ってきました。改めてその周知を図ります。
●以前よりコンプライアンス憲章、コンプライアンス規程を策定しており、適宜その周知を図ってきました。改めてその周知を図ります。
●社員研修にてハラスメント講習を行ってきました。今年度も実施を予定しています。
●以前よりコンプライアンス委員会を設置しており、相談窓口へ相談があった際は対応できるよう体制作りをしています。
ＢＳよしもと
BSよしもとでは、吉本興業グループで制定している「吉本興業グループ行動憲章」に従い、コンプライアンスを遵守しています。吉本興業グループとしてリスク管理・コンプライアンス推進委員会を設置し、人権尊重やハラスメントに関する、セミナーやその他の研修により、定期的に行動憲章の周知・徹底を図っています。
ＢＳ松竹東急
BS松竹東急は、社内規程「内部通報規程」を制定し、内部通報受付窓口を設置しており、法令等の違反行為を早期に把握し、事故、不祥事等の未然防止を図る等、コンプライアンス経営を推進しています。
また、松竹グループ全体の施策として、全松竹グループ従業員を対象にしたハラスメント防止セミナーを毎年開催することで意識向上に取り組んでおります。
ジャパネットブロードキャスティング
ジャパネットグループでは、ハラスメント防止の教育を行うとともに、相談窓口の設置など健全な職場環境の構築に努めております。
今後も未然に防ぐとともに万が一該当するような行為があった際には厳正に対処を行ってまいります。