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「人権に関する基本姿勢」の改定について
民放連は１月22日（木）に開催した2025年度第７回理事会で「人権に関する基本姿勢」を改定し、別紙のとおり、第２版とすることを決定しました。
改定は、民放関係者が人権意識の重要性をより深く理解し、あらゆる事業活動において人権尊重を徹底するために行ったものです。改定にあたっては、ビジネスと人権に詳しい専門家の助言を受け、国際的な人権規範に準じることを重視しました。
具体的には、「１．人権の尊重」において、すべての人の自由と基本的人権を尊重することを改めてうたうとともに、「２．人権侵害の防止と是正・救済」において、人権リスクの評価や人権救済の仕組みを整えること、「３．メディアとしての社会的責任」で取材・報道を通じて人権意識の向上を図ること、などを明記しました。また、社会の進歩に応じて人権意識のアップデートを行うことを新たな項目「４．不断の見直し」として立てました。
この「基本姿勢」は、大手芸能事務所元代表者による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄であったことが明確となったことを契機に、2023年12月に制定したものです。
2024年末から2025年初にかけて、民放連会員社において社員が番組出演者から重大な人権侵害を受けた事案が発覚し、その後の調査により、当該社の人権意識が不十分であり、人権リスク（人権への負の影響）への対処に重大な問題があったことが明らかとなりました。この事案を受けて、民放連は2025年５月に「緊急人権アクション」を決定し、民間放送全体で人権意識の向上を図り、会員社に対しては事業活動全般における人権尊重の取り組みをさらに強化することを求めました。今回の改定は、この緊急人権アクションの一環として行ったものです。
本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕