一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成19年5月24日(木) 午後3時30分~4時20分
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂 「ロイヤルホール」

1.メディア規制について

  • 記者:国民投票法のメディア規制について。
  • 広瀬会長:憲法改正に関する国民の自由で活発な議論を醸成するためには、報道機関に対する一切の規制は不要であり、放送事業者の自主・自律を尊重すべきであるとの考えに変わりはない。「放送法第3条の2第1項の規定の趣旨に留意するものとする」との規定を、あえて民放事業者にだけ課したことは看過できないし、正確で偏りのない放送を心がけていくことは、放送法の規定を待たずとも放送事業者として当然のことである。憲法改正に関するあらゆる放送活動に二重の規制をかけ、公権力による介入の道が開かれることを、われわれは強く危惧する。広報協議会に関する具体的な検討なども始まれば、改めてわれわれの考えを述べていくつもりである。
  • 記者:放送法改正案への対応について。
  • 広瀬会長:菅総務大臣は、5月22日の衆議院本会議での放送法改正案趣旨説明において、BPOの機能強化を評価するとともに、BPOが機能している間は、(放送事業者に対する新たな行政処分に関する)条項を適用しない旨を明言された。大臣のご発言であり、重みのあるものと受け止めている。しかし、「それならば賛成いたします」という訳にはいかない。「適用しない」と仰るのであれば、そのお考えを法案に明記なさるのがよいと思う。

 

2.電波利用料について

  • 記者:放送事業者の電波利用料をめぐる議論について。
  • 広瀬会長:総務省の検討会で、電波利用料の「使いみち」「料額」「制度の在り方」などが議論されている。「放送事業者は、電波利用料の使途によって得られる受益に見合うだけの利用料を負担していない」とか「支出の3割を占めているアナログ周波数変更対策は、放送事業者のためにやっている」などの見方があるようだが、国策として進めているデジタル化のなかで、テレビ用周波数の削減などを考えると、筋の通らない議論である。放送事業者は、電波利用料とは別に、地上デジタル放送の中継局整備に、毎年、数百億円規模の支出を行っていることも考えていただきたい。

 

3.BPO「放送倫理検証委員会」の発足について

  • 記者:BPO「放送倫理検証委員会」の発足について。
  • 広瀬会長:昨日、「放送倫理検証委員会」の初会合が開催され、委員会の活動がスタートしたが、今回の番組問題を教訓に、本当によい仕組みが出来あがったと思う。権威のある組織になってもらいたいし、そのこと自体が、放送界の発展に繋がることだと思う。今回、放送局に対して強い権限を持っていただいたのも、そのためであり、BPOが視聴者、国民の皆さんの信頼を得ることで、政治が放送に介入してくることも無くなるものと思う。放送事業者には守るべき規範があり、それを踏み出した場合にどのように(放送事業者を)コントロールするかについては、世界的にいろいろな試行錯誤があるが、今回のBPOの仕組みは世界に誇れるものではないか。

 

4.その他

  • 記者:北京オリンピックに向けたJCの取り組みについて。
  • 広瀬会長:北京オリンピックの放送権料の分担について、NHKとの協議を続けているところだ。早期に決着したうえで、IOCとの間で、2010年のバンクーバー冬季大会、2012年のロンドン夏季大会に向けた協議を進めたい。
以 上