会長会見
広瀬会長会見
【日 時】 平成20年7月17日(木) 午後3時15分~4時
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂 別館5階「ロイヤルホール」
1.地上デジタル放送の進捗状況について
- 記者:総務省・情報通信審議会「第5次中間答申」について
- 広瀬会長:情報通信審議会の『中間答申』も「第5次」となり、デジタル完全移行までの最終段階、しかも「仕上げ」の段階ということで、「残りの期間で実施すべきことをすべて盛り込んだ」との記述になった。政府が、「アナログ終了を先延ばししない」との決意を示したものと判断し、高く評価している。7月24日に、増田総務大臣が本部長を務める「地上デジタル放送国民運動推進本部」の初会合が開催される。近く、福田総理にお会いするが、福田総理には、今の関係省庁の連絡会議を、福田総理がトップを務める閣僚級の会議に格上げしていただくことを、改めてお願いしたい。『中間答申』で格別に注目すべきは、経済的に支援が必要な皆さんへの支援策と、特に都市部の集合住宅などの共聴対策の2点が盛り込まれたことである。支援策に関して言えば、アナログ放送終了・完全デジタル移行が、弱者いじめのように見られることになっては、これまで準備してきたことがすべてダメになってしまう。デジタル化による電波の効率的な利用が、社会福祉全体の役に立つ、という国の意思を示すためにも、与野党を挙げて支援策を進めていただけるよう、福田総理には、こちらもお願いしたい。廉価なチューナーのことは、JEITAのトップの皆さんにお会いした際にも、直接お願いしたところである。来月以降になれば、来年度の政府予算案のなかで、政府の対策もハッキリしてくる。生活保護世帯に国費でチューナーが配付できればよいし、海外には生活保護世帯以外の一定の世帯にも、支援の手が伸びている例もある。都市部の共聴対策は、総務省のテレビ受信者支援センターに民放各社も要員を派遣して、具体的なご相談を受けながら、充分対応していく。こちらは、原因者負担が困難な都市難視共聴施設を除き、改修費用を自己負担でお願いすることとなるが、センターが問題整理、解決の調整役となって、具体的な工事が始められるようにしていきたい。
- 記者:民放連の「デジタル放送世帯普及推進本部」の活動について
- 広瀬会長:私が本部長を務めることで4月にスタートして以降、まず、前述の総務省が全国各地に設置するテレビ受信者支援センターの設立準備を進めてきた。センターがうまく機能するためには、視聴者の皆さんから放送事業者の顔が見えることが大事であり、そのように対応してきたつもりである。民放各社が派遣する要員が決まりつつあり、要員が固まった統括本部は8月から準備作業に入る。2つ目の仕事はアナログ放送終了の周知活動である。在京キイ局がそれぞれ強化月間を決めて、独自のPR展開を始めていることに加えて、来週7月24日からは、民放、NHK共に、アナログ放送画面に『アナログ』ロゴマーク表示とお知らせ画面の放送を開始し、視聴者の皆さんに早めのデジタル受信対応を呼びかけていく。今後は各局が地元の自治体と連携して周知活動に取り組む段階に入っていくことになる。
2.北京オリンピックの放送対応について
- 記者:北京オリンピックの放送対応について。
- 広瀬会長:先日、テレビ、ラジオともに、民放の放送予定を発表した。時差が1時間しかないことが大きなメリットの大会である。JCや各局レベルで北京に派遣する人員は、民放で500名規模となる。いよいよ本番が近づいてきた。
3.その他
- 記者:通販番組をめぐる問題と民放連の対応について。
- 広瀬会長:テレビ朝日のテレビショッピング番組の中の、運動機器に関する表示方法が、景品表示法に違反するおそれがあるとして、公正取引委員会の警告を受けた。通販番組の信頼を損なうような結果になったのではないかと、この場をお借りしてお詫びする。一方、民放連では本年度、5年ごとに『民放連・放送基準解説書』を総合的に見直す時期にあたり、その作業中で、こうした事例をどう反映するかを含め、放送基準審議会で検討しているところである。 (了)
(参考)
○ アナログロゴマークのイメージ
○ お知らせ画面のイメージ