会長会見
広瀬会長会見
【日 時】 平成２０年９月１８日（木） 午後２時２０分～３時
【場 所】 民放連地下ホール
１．地上デジタル放送の進捗状況について
- 記者：デジタル完全移行まで約1,000日となったことについて
- 広瀬会長：８月下旬に、総務省から、平成２１年度予算の概算要求が公表された。｢デジタル受信相談体制の充実・強化｣｢受信機器購入等の支援｣｢高齢者・障害者等への働きかけとサポート｣｢共聴施設の改修等｣｢衛星セーフティネット｣｢デジタル中継局の整備の支援｣などが盛り込まれている。この政局であるので、暫くは、様々な課題の中から、自分たちがやれることを、きちんとやっていこうと思っている。アナログ終了が来年２月に迫ったアメリカでは、９月８日に、ノースカロライナ州のウィルミントン市で、全米初のデジタル完全移行が実施された。大きな混乱も無く、ＦＣＣも評価している。ウィルミントン市では、ケーブルテレビや衛星の普及率が９割を超えているとのことで、アンテナに頼っている数％の世帯から、｢チューナーやテレビが必要なことは知っていたが、アンテナが必要だとは知らなかった｣との声や「チューナーの接続の仕方が分からない」といった相談があったと聞いている。この点、日本ではもっと大変な事態が想定されるが、放送事業者は、「視聴者・国民の皆さんにとって、テレビは最大の情報源であり、娯楽であり、場合によっては唯一の社会との接点でもある」との意識を持って、徹底的に周知活動を展開していくので、クリアできる問題だと思っている。総務省の総合政策にも、地域を限定してアナログ放送終了のリハーサルを行うことが盛り込まれている。いずれ日本でも、そうした一歩踏み込んだことをやる時期が来る。その際には、総務省の計画に従って、放送事業者も協力していきたい。
２．北京オリンピックを振り返って
- 記者：北京オリンピックの放送対応について。
- 広瀬会長：総じて言えば、視聴者の皆さんに納得いただける放送ができたと思っている。一方、ジャパンコンソーシアムの中の話で言えば、民放の放送は、ＮＨＫの放送に比べると影が薄かった感じが否めないので、今後工夫の余地があると思っている。
３．その他
- 記者：関西テレビ放送の会員活動停止の措置について。
- 広瀬会長：関西テレビ放送の会員活動の停止措置を解除するかどうかについては、「再生努力の経過を見て、北京オリンピック大会が終了後、改めて検討する」と申しあげてきた。関西地区の民放各社に意見を取りまとめていただくようお願いしているので、その結果を伺い、１０月理事会で議論することにしている。 （了）