会長会見
広瀬会長会見
【日 時】 平成２０年１１月２０日（木） 午後２時～２時３０分
【場 所】 民放連会議室
地上デジタル放送について
- 記者：民放大会の「会長あいさつ」での｢アナログ放送の終了を延期する心配はなくなった｣との発言について。
- 広瀬会長：日本では、全国の世帯に対するデジタル電波のカバー率は、この年末には９６％ほどになる。アメリカや韓国でアナログ放送の終了が延期された理由は、この世帯カバー率が伸び悩んだということであり、所定の法改正を行い、延期が決まっている。日本では、そうした理由は無いのではないか。来年２月には、「総務省テレビ受信者支援センター」が全国で４０ヶ所増え、既設の１１箇所と合わせて、全都道府県でスタートする。民放大会では、「これからもデジタル受信機器の普及に熱を入れていく」、あるいは「２０１１年７月のゴールに向けて全力を尽くしていく」という放送事業者の強い意志を込めて、そのように発言した次第だ。
- 記者：いま一番注力していることについて。
- 広瀬会長：北京オリンピックを契機に「世帯普及率５０％」を予定していたデジタルテレビの普及が、少し遅れているのが懸念される。「受信者支援センター」が全都道府県でスタートするので、放送事業者も、地方自治体の長や議会の関係者、家電販売店・民生委員・自治会などの皆さんのもとをきめ細かくお訪ねして、受信側の環境整備につなげていきたい。
- 記者：受信機普及の遅れの原因に、若者のテレビ離れがあるのではないか。
- 広瀬会長：若い世代の皆さんが、今で言えばネットも含めて、世の中にあるすべてのメディアに触れようとする好奇心が旺盛であることは、いつの時代でも当然のことであり、テレビの強靭さに衰えは無いし、デジタル化によってさらにパワーを増すことになろう。「若者のテレビ離れ」が言われること自体が、“ドラマ、スポーツをはじめとして、若い皆さんを熱中させるような番組作りをサボるなよ”という、テレビ局に対するメッセージであると受け止めている。 （了）