会長会見

井上会長会見

【日　時】　平成２６年３月２０日（木）　午後３時～３時２０分

【場　所】　グランドアーク半蔵門

ソチオリンピックの収支について

記者：ソチオリンピックの収支について、うかがいたい。
井上会長：ソチオリンピックでは、日本選手団が海外開催の大会では最多となる８個のメダルを獲得し、大変喜ばしい結果となった。東京オリンピック・パラリンピック決定によるオリンピック気運の高まりや景気が回復基調にあることにより、売上額は前回のバンクーバーオリンピックを上回った。詳細は控えるが、放送権料やジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）現地制作費といった民放の共通経費を収入が上回った。

ＮＨＫ会長の発言について

記者：ＮＨＫの籾井会長の発言をめぐる騒動が続いているが、所感をうかがいたい。
井上会長：日本の放送は、世界に類がないＮＨＫと民放事業者との「二元体制」で発展してきた。公共放送と民間放送が切磋琢磨しつつ協力し、放送文化の向上に尽くしてきた。我々が向き合っているのはＮＨＫという組織体であり、私からコメントすることは差し控えたい。

ラジオ放送の制度整備について

記者：ＡＭラジオ放送を補完するＦＭ中継局の制度整備が進んでいることについて、考えをうかがいたい。
井上会長：民放連はかねてより、Ｖ-Ｌｏｗマルチメディア放送とＡＭラジオ放送の災害対策・難聴対策のためのＦＭ補完中継局の制度整備を求めてきた。いまＦＭ補完中継局については、制度整備が粛々と進んでおり、我々としてはお願いした方向に向かいつつあると認識している。

ＮＨＫのインターネット活用業務について

記者：３月14日に放送法及び電波法の一部改正案が閣議決定され、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大する規制緩和が盛り込まれたが、これへの見解をうかがいたい。
井上会長：放送番組のインターネット同時配信について、ＮＨＫは検討中として具体的な計画を出しておらず、今回の制度改正でも除外されていることから、いま申し上げることはない。放送番組のインターネット同時配信については、受信料制度との整合性をしっかり説明いただく必要がある。
記者：民放事業者もラジオ放送は「radiko」で地方局がインターネット同時配信を実施しており、テレビ放送も可能であることについて、どのように考えているのか。
井上会長：テレビ放送も不可能ではなく、民放各社がそれぞれにインターネット活用の取り組みを模索している。いま民放各社の連携を要する検討課題は俎上に載っていないが、インターネットとテレビをめぐる問題に無関心な訳ではない。各社の取り組みの機運を見ながら、民放連として検討すべきことがあれば対応するが、いま急を要する状況ではないと考えている。

リモート視聴について

記者：電波産業会（ＡＲＩＢ）でリモート視聴の規格化が行われたことについて、所感をうかがいたい。
井上会長：引き続き、検討中だと聞いている。視聴者にどれほど需要があるかも分からず、いますぐ対応が必要とまでは考えていない。インターネットを活用した配信サービスについては、各社とも真剣に考えており、関心の高いところだと思う。

役員改選について

（了）