会長会見
2025.3.19遠藤会長定例会見
【日 時】 ２０２５年３月１９日（水） 午後４時～４時３０分
【場 所】 民放連地下ホール
○フジテレビに関する問題について
◆記者：任期途中で辞任することになった理由と、辞任するにあたっての所感を聞かせてほしい。
◆遠藤会長：私の出身であるフジテレビの事案で、民間放送に対する不信を招きかねない事態になった。私自身は、第三者委員会の報告書が出たら、経営責任をとり、速やかにフジテレビの取締役副会長を辞任するつもりだ。このような状況で民放連会長を続けることは、民間放送業界全体にとって良いことではないと考え、辞任を決意した。第三者委員会の報告を受けたフジテレビが今後の対応策を公表し、社としての対応が民放連に報告されたのちに民放連の会長職を辞任する。
３年前の就任時に、「放送の価値の最大化を図り、そしてそれを多くの方々に知ってもらうことを目標に、今までの知識や経験をもとに会長業務に邁進したい」と話した。さきほど事務局から中間報告として説明があったが、「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」をまとめ、民放連全体で取り組んできた。会員社だけでなく、広告主、広告会社、総務省やＮＨＫの理解や協力を得て、取り組んできたこともある。会長在任期間に、民放連の業務遂行に関わってくださった全ての皆さまに感謝申しあげる。
次の会長はまだ決まっていない。本日の理事会で、会長推薦委員会の設置を決定した。今後、会長推薦委員会で議論が行われ、次の会長候補者の選定を進めるので、もう少し時間がかかる。辞任後、民放連会長が不在となる期間が生まれるので、次の会長が選定されるまで、堀木専務理事が会長の職務を代行することを本日の理事会で決めた。どなたが会長になったとしても、放送業界をさらに発展させていくことに力を発揮してただきたいと願っている。任期途中の辞任となり、会員社の皆さまだけでなく、関係する多くの方々にご迷惑をおかけすることは深くお詫びしたい。
◆記者：第三者委員会の報告が公表された後、放送業界全体の問題として民放連が取るべき対応などについて考えがあれば教えてほしい。
◆遠藤会長：報告書はフジテレビ事案の問題点を指摘するものだ。第三者委員会の調査で明らかになった事実の中に、業界全体の課題が含まれているかどうかは報告書が出ないと分からない。
◆記者：民放連会長としてやり残したと思うことは何か。
◆遠藤会長：本日、第２期「民間放送の価値を最大限に高め、社会に伝える施策」中間報告を公表した。会長就任以来、掲げてきた大きなテーマだ。一定の成果が出たと思う一方で、まだ途中だと感じる部分もある。新会長に就任される方に新しいアイデアを付加していただき、民放のさらなる発展のために尽力いただきたい。
コンテンツの流通の観点では、著作権処理という大きな問題が残っている。非常に大きなテーマであり、この点はやり残した部分だと感じる。
◆記者：フジテレビ事案を受けたスポンサー離れは、民放業界にどのような影響を与えていると考えるか。
◆遠藤会長：第三者委員会の報告を踏まえ、フジテレビが失われた信頼を取り戻すことが重要だ。放送業界全体の信頼感の醸成につながる部分があると思う。
◆記者：信頼回復のために、フジテレビはどのような取り組みが求められていると考えるか。
◆遠藤会長：ガバナンスやコンプライアンスに関する新しい考え方を、説得力を持って示すことが大事だと思う。
○「施策」中間報告について
◆記者：「施策」中間報告の「ラジオ放送の送信維持費に関する調査を実施」の中で、ラジオ放送のradiko代替などを検討した旨の記載があるが、詳しく教えてほしい。
◆堀木専務理事：現在、ＡＭラジオはＦＭ転換を進めており、ＡＭラジオのカバーエリアの代替手段として主に想定されているのがradikoだ。ＡＭラジオのカバーエリアを電波だけでカバーするのが難しくなっているとの問題意識で記載した。
◆記者：「施策」中間報告に「事業活動における人権関連参考資料の作成」とあるが、具体的にどのような取り組みを考えているのか。
◆堀木専務理事：民放連は2023年12月に「人権に関する基本姿勢」を策定した。第三者委員会の報告書に、民放連として取り組まなければならない事柄があるのであれば自主的に進めたい。
（了）