関連資料・データ
民放のあゆみ 略年表
西暦 | 出 来 事 |
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1951年 | 4月 民放中波ラジオ16社に初の放送局予備免許 7月 日本民間放送連盟(民放連)発足 9月 中部日本放送(現・CBCラジオ)と新日本放送(現・毎日放送)が開局、続いて同年中に民放ラジオ4局開局 10月 民放連、「ラジオ放送基準」制定 |
1952年 | 4月 民放連、社団法人となる 7月 日本テレビ放送網に初のテレビ局予備免許 |
1953年 | 8月 民放初のテレビ局・日本テレビ放送網が開局 |
1954年 | 8月 日本短波放送(現・日経ラジオ社)開局。唯一の民放短波局 |
1958年 | 1月 民放連、「テレビ放送基準」制定 12月 東京タワー竣工、営業開始 |
1959年 | 皇太子ご成婚で、テレビ視聴世帯数が急増 |
1960年 | 9月 民放4社とNHKがカラー放送スタート |
1963年 | 11月 初の日米衛星中継実験中にケネディ大統領暗殺。在京社をはじめ各社特番編成 |
1964年 | 10月 東京オリンピック開催 |
1967年 | 郵政省(現・総務省)、UHFによる民放の全国複数化を掲げる |
1968年 | 5月 琉球放送と沖縄テレビがカラー放送開始。全国のカラー化が完了 8月 初の民放UHF局・岐阜放送が開局 |
1969年 | 5月 民放連とNHK、「放送番組向上協議会」を設置 7月 アポロ11号月面着陸。月面での人類第一歩をテレビ中継 12月 民放初のFMラジオ局・エフエム愛知が開局 |
1970年 | 1月 民放連、「放送基準」改正。ラジオ・テレビ放送基準を一本化 大阪万博開催 |
1972年 | 2月 冬季オリンピック札幌大会開催 2月 あさま山荘事件を中継した関東地区の累積到達視聴率が98.2%を記録 |
1974年 | 第1次オイルショックにより民放各社が深夜放送を自粛 |
1975年 | 媒体別広告費、テレビ放送が新聞を抜きはじめて首位に 3月 大阪局のネットチェンジで民放テレビ新ネット体制スタート |
1976年 | 日本ビクター、VHS方式の家庭用VTR発売 |
1978年 | 4月 初の実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ 9月 日本テレビ放送網が音声多重放送(実用化試験局)開始。同年中に民放3社とNHKでもスタート |
1980年 | 第2次オイルショックにより民放各社が深夜放送を自粛(民放連申し合わせ) |
1985年 | 11月 テレビ文字多重放送開始 |
1986年 | 1月 郵政省(現・総務省)、民放テレビの全国4波化方針を決定 |
1988年 | 4月 NHKと民放の二元体制に即し放送法大幅改正 |
1989年 | 1月 昭和天皇逝去。民放各社は2日にわたりCM抜きで特別編成 6月 NHK、衛星放送の本放送を開始 民放各系列でSNGシステムを導入 |
1990年 | 11月 初の衛星民放テレビ・日本衛星放送(現・WOWOW)と衛星デジタル音声放送・セントギガ開局(WOWOWは91年4月、セントギガは91年3月に本放送開始) |
1991年 | 1月 湾岸戦争開戦でテレビメディアが速報 6月 長崎県雲仙普賢岳の大規模火砕流で報道関係者14人を含む43人が亡くなる |
1992年 | 3月 東阪5社で中波ステレオ放送始まる 日本初のCSによるテレビ放送とPCM音声放送がスタート 12月 初のコミュニティFM放送開始 |
1993年 | 5月 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)開幕 |
1994年 | 10月 FM文字多重放送開始 11月 NHKと民放6社によるハイビジョン実用化試験放送開始 |
1995年 | 1月 阪神・淡路大震災 3月 地下鉄サリン事件 10月 初の外国語FM放送・関西インターメディア(現・FM COCOLO)開局 |
1996年 | 9月 NHKと民放連が「放送倫理基本綱領」制定 10月 初のCSデジタル放送「パーフェクTV!」本放送開始 |
1997年 | 3月 郵政省(現・総務省)が地上テレビ放送のデジタル化方針を決定 5月 民放連とNHKが「放送と人権等権利に関する委員会機構〔BRO〕」を設置 |
1998年 | 2月 冬季オリンピック長野大会開催 |
1999年 | 6月 民放連が「青少年と放送」で対応策。会員各社に協力要請 |
2000年 | 4月 「放送と青少年に関する委員会」が放送番組向上協議会内に発足 12月 BSデジタル放送(テレビ、ラジオ、データ放送)がスタート |
2001年 | 7月 民放、NHK、総務省による「全国地上デジタル放送推進協議会」発足 アナログテレビの終了期限が2011年7月24日と決まる 9月 米同時多発テロ |
2002年 | 3月 110度CSデジタル本放送開始 5-6月 FIFAワールドカップ・日韓大会開催 メディア規制3法案に対する反対運動がメディアで高まる |
2003年 | 7月 「放送倫理・番組向上機構〔BPO〕」が発足(放送番組向上協議会とBROが統合) 7月 地上デジタル放送推進協会(D-PA)発足 12月 東名阪3大広域圏で地上デジタルテレビ放送開始 |
2004年 | 4月 地上デジタル放送とBSデジタル放送で「コピーワンス」運用開始 |
2006年 | 4月 「ワンセグ」サービスが東名阪など民放30局とNHKでスタート |
2007年 | 4月 デジタル放送推進協会(Dpa)発足(地上デジタル放送推進協会とBSデジタル放送推進協会が統合) 5月 BPOに放送倫理検証委員会が発足 |
2008年 | 7月 地上デジタル放送とBSデジタル放送(一部有料放送を除く)で「コピーワンス」から「ダビング10」運用へ移行 |
2010年 | 12月 IPサイマルラジオ「radiko.jp」が本配信開始 12月 関連4法を統合し放送法が60年ぶりに大幅改正 |
2011年 | 3月 東日本大震災 7月 東北3県を除く44都道府県の地上テレビがデジタル放送に完全移行 10月 BS放送に新規12チャンネルが開局、17事業者24チャンネルに |
2012年 | 3月 岩手・宮城・福島の東北3県で地上テレビがデジタル放送に完全移行 4月 V-Highマルチメディア放送・mmbi(NOTTV)が開局 4月 民放連が一般社団法人に移行 |
2013年 | 5月 在京テレビ6社、東京タワーから東京スカイツリーへの送信所移行を完了 6月 総務省検討会、4K・8K放送のロードマップ策定。同放送の実用化を推進する次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)発足 |
2014年 | 4月 radiko、地域を越えてラジオを聴取できる有料サービス「radiko.jpプレミアム」を開始 6月 放送法改正でNHKのインターネット活用サービスの恒常業務が可能に 12月 北日本放送・南海放送で初のAMラジオ放送のFM補完中継局が開局 |
2015年 | 10月 NHKで番組の一部のインターネット同時配信始まる 10月 民放キー局5社の公式テレビポータルサイト「TVer」スタート |
2016年 | 3月 V-Lowマルチメディア放送「i-dio」が東京・大阪・福岡の各エリアで開局 4月 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)発足(DpaとNexTV-Fが統合) |