一般社団法人 日本民間放送連盟

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関連資料・データ

民放のあゆみ 略年表

西暦 出  来  事
1951年 4月 民放中波ラジオ16社に初の放送局予備免許
7月 日本民間放送連盟(民放連)発足
9月 中部日本放送(現・CBCラジオ)と新日本放送(現・毎日放送)が開局、続いて同年中に民放ラジオ4局開局
10月 民放連、「ラジオ放送基準」制定
1952年 4月 民放連、社団法人となる
7月 日本テレビ放送網に初のテレビ局予備免許
1953年 8月 民放初のテレビ局・日本テレビ放送網が開局
1954年 8月 日本短波放送(現・日経ラジオ社)開局。唯一の民放短波局
1958年 1月 民放連、「テレビ放送基準」制定
12月 東京タワー竣工、営業開始
1959年 皇太子ご成婚で、テレビ視聴世帯数が急増
1960年 9月 民放4社とNHKがカラー放送スタート
1963年 11月 初の日米衛星中継実験中にケネディ大統領暗殺。在京社をはじめ各社特番編成
1964年 10月 東京オリンピック開催
1967年 郵政省(現・総務省)、UHFによる民放の全国複数化を掲げる
1968年 5月 琉球放送と沖縄テレビがカラー放送開始。全国のカラー化が完了
8月 初の民放UHF局・岐阜放送が開局
1969年 5月 民放連とNHK、「放送番組向上協議会」を設置
7月 アポロ11号月面着陸。月面での人類第一歩をテレビ中継
12月 民放初のFMラジオ局・エフエム愛知が開局
1970年 1月 民放連、「放送基準」改正。ラジオ・テレビ放送基準を一本化
大阪万博開催
1972年 2月 冬季オリンピック札幌大会開催
2月 あさま山荘事件を中継した関東地区の累積到達視聴率が98.2%を記録
1974年 第1次オイルショックにより民放各社が深夜放送を自粛
1975年 媒体別広告費、テレビ放送が新聞を抜きはじめて首位に
3月 大阪局のネットチェンジで民放テレビ新ネット体制スタート
1976年 日本ビクター、VHS方式の家庭用VTR発売
1978年 4月 初の実験用放送衛星「ゆり」打ち上げ
9月 日本テレビ放送網が音声多重放送(実用化試験局)開始。同年中に民放3社とNHKでもスタート
1980年 第2次オイルショックにより民放各社が深夜放送を自粛(民放連申し合わせ)
1985年 11月 テレビ文字多重放送開始
1986年 1月 郵政省(現・総務省)、民放テレビの全国4波化方針を決定
1988年 4月 NHKと民放の二元体制に即し放送法大幅改正
1989年 1月 昭和天皇逝去。民放各社は2日にわたりCM抜きで特別編成
6月 NHK、衛星放送の本放送を開始
民放各系列でSNGシステムを導入
1990年 11月 初の衛星民放テレビ・日本衛星放送(現・WOWOW)と衛星デジタル音声放送・セントギガ開局(WOWOWは91年4月、セントギガは91年3月に本放送開始)
1991年 1月 湾岸戦争開戦でテレビメディアが速報
6月 長崎県雲仙普賢岳の大規模火砕流で報道関係者14人を含む43人が亡くなる
1992年 3月 東阪5社で中波ステレオ放送始まる
日本初のCSによるテレビ放送とPCM音声放送がスタート
12月 初のコミュニティFM放送開始
1993年 5月 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)開幕
1994年 10月 FM文字多重放送開始
11月 NHKと民放6社によるハイビジョン実用化試験放送開始
1995年 1月 阪神・淡路大震災
3月 地下鉄サリン事件
10月 初の外国語FM放送・関西インターメディア(現・FM COCOLO)開局
1996年 9月 NHKと民放連が「放送倫理基本綱領」制定
10月 初のCSデジタル放送「パーフェクTV!」本放送開始
1997年 3月 郵政省(現・総務省)が地上テレビ放送のデジタル化方針を決定
5月 民放連とNHKが「放送と人権等権利に関する委員会機構〔BRO〕」を設置
1998年 2月 冬季オリンピック長野大会開催
1999年 6月 民放連が「青少年と放送」で対応策。会員各社に協力要請
2000年 4月 「放送と青少年に関する委員会」が放送番組向上協議会内に発足
12月 BSデジタル放送(テレビ、ラジオ、データ放送)がスタート
2001年 7月 民放、NHK、総務省による「全国地上デジタル放送推進協議会」発足
   アナログテレビの終了期限が2011年7月24日と決まる
9月 米同時多発テロ
2002年 3月 110度CSデジタル本放送開始
5-6月 FIFAワールドカップ・日韓大会開催
   メディア規制3法案に対する反対運動がメディアで高まる
2003年 7月 「放送倫理・番組向上機構〔BPO〕」が発足(放送番組向上協議会とBROが統合)
7月 地上デジタル放送推進協会(D-PA)発足
12月 東名阪3大広域圏で地上デジタルテレビ放送開始
2004年 4月 地上デジタル放送とBSデジタル放送で「コピーワンス」運用開始
2006年 4月 「ワンセグ」サービスが東名阪など民放30局とNHKでスタート
2007年 4月 デジタル放送推進協会(Dpa)発足(地上デジタル放送推進協会とBSデジタル放送推進協会が統合)
5月 BPOに放送倫理検証委員会が発足
2008年 7月 地上デジタル放送とBSデジタル放送(一部有料放送を除く)で「コピーワンス」から「ダビング10」運用へ移行
2010年 12月 IPサイマルラジオ「radiko.jp」が本配信開始
12月 関連4法を統合し放送法が60年ぶりに大幅改正
2011年 3月 東日本大震災
7月 東北3県を除く44都道府県の地上テレビがデジタル放送に完全移行
10月 BS放送に新規12チャンネルが開局、17事業者24チャンネルに
2012年 3月 岩手・宮城・福島の東北3県で地上テレビがデジタル放送に完全移行
4月 V-Highマルチメディア放送・mmbi(NOTTV)が開局
4月 民放連が一般社団法人に移行
2013年 5月 在京テレビ6社、東京タワーから東京スカイツリーへの送信所移行を完了
6月 総務省検討会、4K・8K放送のロードマップ策定。同放送の実用化を推進する次世代放送推進フォーラム(NexTV-F)発足
2014年 4月 radiko、地域を越えてラジオを聴取できる有料サービス「radiko.jpプレミアム」を開始
6月 放送法改正でNHKのインターネット活用サービスの恒常業務が可能に
12月 北日本放送・南海放送で初のAMラジオ放送のFM補完中継局が開局
2015年 10月 NHKで番組の一部のインターネット同時配信始まる
10月 民放キー局5社の公式テレビポータルサイト「TVer」スタート
2016年 3月 V-Lowマルチメディア放送「i-dio」が東京・大阪・福岡の各エリアで開局
4月 放送サービス高度化推進協会(A-PAB)発足(DpaとNexTV-Fが統合)