よりよい放送のために
災害放送
命を守る災害放送
災害が発生したとき、何よりも必要なものは「正確な情報」です。被害の状況や安全を確保するための情報をいち早く、同時に、大勢の人たちに届けることができるのが、テレビやラジオという放送メディアの大きな強みです。その特性を活かすために、放送局は、視聴者の皆さまのため、いつ災害が発生しても即時に対応できるように態勢を整えています。
また、民放連の会員社である基幹放送事業者は、災害の発生時に地域の皆さまに的確な情報を迅速に届けるとともに、災害の規模や救援の必要性を全国へ、さらに全世界へ発信するため、取材と放送を継続できるように、さまざまな準備を整えています。こうした取材活動は、在京キー局だけでなく、全国の系列各局が応援・協力して進められます。
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※ 放送法第108条は、基幹放送事業者の業務として「災害の場合の放送」を挙げ、「基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」と規定しています。 こうした規定も、緊急時に放送事業者が取材・報道に全力をあげる拠り所となっています。 |
■ 被災現場からの記者レポートが、広く国民や防災・行政機関に実情を伝達
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■ ヘリコプターによる救出活動を取材ヘリが高空から中継
 茨城県常総市大水害(平成27年) |
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※ ヘリコプターによる航空取材では、騒音の軽減や衝突事故の防止などの観点から、高度を高く保ち、一定のルールに従って飛行しています。各報道機関のヘリコプターから撮影した映像が、被害の全体像や救助を待つ方たちの居場所を、いち早く行政や防災機関に知らせることにもつながっています。今後も関係機関と連携して取材活動を行っていきます。 ＜参考＞ 日本民間放送連盟 航空取材ガイドライン |
緊急地震速報
緊急地震速報とは
緊急地震速報とは、地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせるために気象庁が発表する情報です。強い揺れの前に、自らの身を守ったり、列車のスピードを落としたり、あるいは工場などで機械制御を行うなどの活用がなされています。
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが到達するまでの時間は、数秒から長くても数十秒程度と極めて短く、震源に近いところでは速報が間に合いません。また、ごく短時間のデータだけを使った速報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。
気象庁は、最大震度が５弱以上と予想された場合に、震度４以上が予想される地域を対象に緊急地震速報（警報）を発表します。
一般に、気象庁が緊急地震速報（警報）を発表すると、テレビやラジオが放送します。ただし、テレビやラジオが自動でスイッチが入ることはありません。放送中のテレビやラジオに、スーパーとして文字や音声を番組に重ねて放送されます。
＜気象庁ウェブサイト＞
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/index.html
民放連会員各社の取り組み
地上波民放テレビ各社では、最大推定震度５弱以上の地震が発生した場合、震度４以上が予想されるエリアに対して「緊急地震速報」を放送します。
地上波民放ラジオ各社では、最大推定震度５強以上の地震が発生した場合、震度４以上が予想されるエリアに対して「緊急地震速報」を放送します。ラジオでは、自動車運転中のドライバーの過剰反応によって事故が発生するなどの「二次被害」が想定されるため、首都圏の民放ラジオでは震度基準を「５強｣としています。
民放連の取り組み
民放連では、報道委員会が下部組織として「災害放送専門部会」や「航空取材専門部会」を設置し、「緊急地震速報」などの新しいシステムの導入のための環境整備や、行政機関との連携を図っています。