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（報道発表）「通信傍受法案」に対する見解について
「通信傍受法案」に対する見解について
民放連・報道委員会（委員長＝石川一彦・日本テレビ放送網専務）は６月１０日、国会審議中の「通信傍受法案」に対し、次の「見解」を参議院法務委員会委員に手渡しし、各政党党首、参議院議長、法務大臣に送付いたしました。
平成11年6月10日
通信傍受法案に対する
民放連・報道委員会見解
６月１日に通信傍受法案が衆議院本会議で可決されたが、日本民間放送連盟は、憲法で保障されている「基本的人権・プライバシー」や民主主義の根幹である「取材・報道の自由」を侵すことが懸念される同法案に対し、危惧の念を抱いている。
特に、当連盟では平成９年６月に「日本民間放送連盟 報道指針」を制定し、そのなかで「情報の発信源は明示することが基本である。ただし、情報の提供者を保護するなどの目的で情報源を秘匿しなければならない場合、これを貫くことは放送人の基本的倫理である」と定めている。
今回の法案では、傍受の禁止対象から報道関係者が除外されているため、法案にある組織的犯罪の取材においては、事実上「情報源の秘匿」が不可能となる。その結果、今後の取材に重大な支障をきたし、ひいては国民の「知る権利」を損なうおそれがある。
参議院では、こうした「取材・報道の自由」「情報源の秘匿」をはじめ、憲法に定められた「基本的人権」「通信の秘密」などの確保についても十分議論を深めるよう強く要請する。
この件に関する問い合わせ先:（社）日本民間放送連盟 業務部
以上