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（報道発表）通信傍受法成立に対する小林･民放連報道小委員長（日本テレビ放送網･取締役報道局長）コメント
民放連は、通信傍受法案が衆議院を通過した直後の６月10日に見解を表明し、参議院においては、拙速を避け十分な議論を行うよう要請した。参院では、携帯電話や電子メールの傍受、取材源の秘匿などに問題があることが、明らかになったにも関わらず、こうした点への懸念を残したまま、８月12日同法を可決させたことは誠に遺憾である。
特に、「報道機関が傍受の禁止対象から除外されているため、『情報源の秘匿』が不可能となり、ひいては国民の『知る権利』を損なうおそれがある」とのわれわれの危惧に対し、法務省は審議の過程で「原則として報道機関を傍受の対象外とし、運用マニュアルに明確に盛り込みたい」と公式表明したものの、具体的な対応については今後の当局の判断に委ねられた。
民放連は、同法の厳正な運用はもとより、報道機関が取材活動として行う全ての通信をどのように傍受対象外とするのか、引き続き注視していく。
以上