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（報道発表）「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する民放連・報道委員長コメントについて
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網社長〕の報道委員会〔委員長＝石川一彦・福岡放送社長〕は、１０月１１日、政府の情報通信技術〔ＩＴ〕戦略本部・個人情報保護法制化専門委員会が発表した「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対して、以下のとおり民放連・報道委員長コメントを発表しました。
平成１２年１０月１１日
「個人情報保護基本法制に関する大綱」に対する民放連・報道委員長コメント
個人情報保護法制化専門委員会が「個人情報保護基本法制に関する大綱」をまとめ、本日発表したが、その内容には民放連・報道委員会の主張がある程度反映されたと理解している。
同大綱によると、表現の自由や報道に関わる扱いについて、取扱事業者の「義務規定」から適用除外にするとともに、「基本原則」についても、取材活動等を制限するものではなく、自主的な取り組みによるべきものである、と明記された。
しかしながら、われわれの委員会が主張してきた「表現の自由および報道活動を全面適用除外（法の対象外）とする」ことにはなっておらず、引き続き今後の法制化過程において、当委員会の主張を実現すべく、あらゆる機会を捉えて働きかけていく必要があると考えている。
以上
この件に関する問い合わせ：民放連[業務部]