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（報道発表）「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する民放連・報道委員長コメントについて
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網社長〕の報道委員会〔委員長＝石川一彦・福岡放送社長〕は、１１月２８日、「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対して、以下のとおり民放連・報道委員長コメントを発表しました。
２０００年１１月２８日
「人権救済制度の在り方に関する中間取りまとめ」に対する民放連・石川報道委員長コメント
今回の中間取りまとめで、差別、虐待、公権力による人権侵害と同列で「メディアによる人権侵害」を揚げていることに驚いている。特に、人権救済機関の積極的救済の対象として、メディアによる人権侵害の具体的ケースを例示し、そうした人々の人権を守るという理由で、安易に公権力たる人権救済機関によるメディアへの介入に道を拓いている。これでは、民主主義社会の根幹をなす「報道の自由」が侵害されるといわざるを得ない。
当連盟は「報道の自由」を守ることこそが人権を守る基本であると確信している。メディアに対する「公権力の介入」には断固反対し、報道の自由に関わる問題は「知る権利」を有する国民・市民とメディアの自律的関係で解決すべきだという基本的立場をあらためて表明したい。詳しい見解は、中間とりまとめを精査した上であらためて発表したい。
この件に関する問い合わせ：民放連[業務部]