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（報道発表）マスメディア９団体共催で公開シンポ「青少年有害環境法案を考える～法規制とメディアの自律」を開催
自民党は「青少年有害社会環境対策基本法案」を今通常国会へ提出することを検討しています。これに対しメディア界は、マスメディアの表現活動に対する行政の介入であるとして、反対運動を展開しています。
民放連をはじめ、ＮＨＫ、日本新聞協会などマスメディア９団体の共催で、２月22日(金)に公開シンポジウム「青少年有害環境法案を考える」を下記のとおり開催します。シンポジウムでは、同法案の問題点などについて広く議論するとともに、メディアの自律的取り組みの重要性を再認識したいと考えています。
参加ご希望の方は、住所、氏名、職業を明記のうえ、ＦＡＸ:03-5213-7715（民放連・番組部）までお申し込みください。
【共催】 日本民間放送連盟、ＮＨＫ、日本新聞協会、衛星放送協会、ＡＴＰ（全日本テレビ番組製作社連盟）、映倫管理委員会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、マスコミ倫理懇談会、の９団体
自民党は「青少年有害社会環境対策基本法案」を今通常国会へ提出することを検討しております。これに対してメディア界は、一昨年の旧法案と同様、マスメディアの表現活動に対する行政の介入であるとし、反対運動を展開しております。 この公開シンポジウムは、同法案の問題点を広く議論するとともに、メディアの自律的取り組みの重要性を再認識するために企画したものです。ぜひ、ご参加ください。
１．日時 ２００２年２月２２日(金) 午後１時１０分～５時
２．会場 星陵会館ホール （東京都千代田区永田町2-16-2 電話：03-3581-5650）
３．内容＜敬称略＞
13:10-13:20 開会あいさつ
13:20-14:20 講演 原 寿雄（ジャーナリスト、放送と青少年に関する委員会委員長）
14:30-17:00 パネル討論
パネリスト
田中直紀（参院議員、自民党・青少年を取り巻く有害な環境対策の推進に関する小委員会委員長）
橋場義之（毎日新聞編集委員）
清水英夫（映倫管理委員会委員長、出版倫理協議会議長）
亀渕昭信（民放連・放送と青少年問題特別委員会委員長）
コーディネーター
田島泰彦（上智大学教授）
４．参加費 無料
５．参加申込先 住所、氏名、職業を明記のうえ、ＦＡＸでお申し込みください。
ＦＡＸ 03-5213-7715（民放連・番組部）
６．問合せ先 ＴＥＬ 03-5213-7707（民放連・番組部）
７．定員 ４００名
この件に関する問い合わせ：民放連[番組部]