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（報道発表）緊急・公開シンポジウム「人権擁護法案を考える～法規制とメディアの自律」を共同で開催
緊急・公開シンポジウム 「人権擁護法案を考える～法規制とメディアの自律」を、日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本放送協会の共同で開催
今通常国会には、新たな人権救済制度を創設するための人権擁護法案が法務省から提出されることになっています。この法案に基づいて新設される人権委員会（国家行政組織法３条に基づく行政委員会）は報道による人権侵害を取り扱うこととされています。報道界は行政機関が介入することは、国民の知る権利に応えるための取材・報道活動を萎縮させるおそれがあるとして反対しています。 同法案の問題点を広く議論するとともに、メディアの自律的取り組みの重要性を再認識するために、シンポジウムを開きたいと考えます。
◆主 催 日本民間放送連盟、日本新聞協会、日本放送協会
◆開催日 ３月２５日(月) 午後１時30分～４時30分
◆場 所 全国都市会館２階大ホール（東京都千代田区平河町2-4-2 電話：03-3262-5231）地図参照 最寄駅－地下鉄有楽町線 麹町駅より徒歩３分、有楽町線･半蔵門線･南北線 永田町駅より徒歩４分
◆パネルディスカッション 「人権擁護法案を考える～法規制とメディアの自律」
＜パネリスト＞ 熊代昭彦・自民党衆議院議員（内閣府副大臣） 山崎公士・新潟大学教授（人権フォーラム２１事務局長） 坂井 眞・弁護士（報道被害救済弁護士ネットワーク代表） 小川 一・毎日新聞社編集局社会部副部長 石井修平・日本テレビ放送網報道局長 ＜コーディネーター＞ 鳥越俊太郎・ジャーナリスト
◆参加対象 一般、報道関係者など
◆参加方法
会場準備の都合上、氏名、住所、電話、ご所属を明記のうえ、民放連番組部までＦａｘ（０３-３２６４－２６９０）で事前にご連絡のうえ、ご参加くださいますようお願いいたします。（参加票は発行しませんが、定員３００名を超えた場合、参加をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください）
◆問い合わせ 民放連番組部