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（報道発表）「個人情報保護法案・人権擁護法案」が継続審議になったことについての民放連会長談話
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網 CEO・会長〕は、今国会で審議されていた「人権擁護法案」ならびに「個人情報保護法案」が継続審議になったことについて、次のとおり、氏家会長の談話を発表しました。
２００２年７月３１日
個人情報保護法案・人権擁護法案が継続審議となったことについての民放連会長談話
個人情報保護法案と人権擁護法案が継続審議扱いとなった。われわれは、両法案が公権力による介入の道を開き、表現の自由・報道の自由を制約し、国民の知る権利を侵す恐れがあると反対してきたが、その主張の正しさが証明されたことになる。 この間、両法案に反対したのは、われわれ報道関係者だけではない。消費者団体や人権擁護団体など法律の制定を要望してきた人々にも広範な反対運動が起こった。さらに、人権擁護法案について国連人権高等弁務官から政府に書簡が寄せられるなど、国際的な批判も浴びた。両法案が、本来の趣旨から大きく逸脱し、欠陥の多いことの何よりの証拠だ。 われわれは、もとより「個人情報の保護」「新たな人権救済システムの構築」そのものを否定するものではない。政府・与党は、各界からの批判を謙虚に受け止め、原点に帰って一から出直すべきだ。それは、両法案から、公権力が介入し表現の自由・報道の自由を侵す危険性を取り除くことから始まる。民放連は、この主張が受け入れられるまで闘いをやめない。
以上
この件に関する問い合わせ：民放連[会長室]