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（報道発表）「個人情報保護法新法案」に対する民放連報道委員長コメント
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝氏家 齊一郎･日本テレビ放送網 CEO・会長〕の報道委員会〔委員長＝氏家 齊一郎・同〕は、本日（３月７日）、閣議決定した個人情報保護に関する新法案について、次のとおり、コメントを発表しました。
２００３年３月７日
個人情報保護法新法案に対する氏家民放連報道委員長のコメント
本日、閣議決定された個人情報の保護に関する新しい法案は、旧法案に比べ、(1)基本原則が削除された、(2)個人のジャーナリストが義務規定の適用除外となることが明確にされた、(3)新たに著述活動が義務規定の適用除外とされた、(4)報道機関等への情報提供者に主務大臣が権限を行使してはならないこととされた――など、われわれの主張が一定程度受け入れられたものとなった。
われわれはもとより個人情報保護に関する新しい法制度の必要性は理解しているが、この修正後の新法案に対しても、日弁連や消費者団体、日本雑誌協会などからは根強い批判の声があがっている。今後国会においては、こうした批判を踏まえて、さらなる修正を含めた慎重な審議がなされるべきだ。
当連盟としては、今回の新法案が、国民の知る権利に応える取材の自由・報道の自由を侵す可能性がないのか引き続き検討しながら、国会の審議を注視していきたい。
以上
この件に関する問い合わせ：民放連番組部、会長室