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（報道発表）個人情報保護法の成立にあたっての民放連報道委員長のコメント
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝日枝 久･フジテレビジョン会長〕は５月２３日、「個人情報の保護に関する法律」が成立したことに対して、「法律の実際の運用において、民間放送が直接関わらない分野も含め、『表現の自由』『報道の自由』が侵害されないように監視を続ける」との氏家齊一郎・報道委員長（民放連名誉会長、日本テレビ放送網ＣＥＯ・会長〕のコメントを発表しました。
２００３年５月２３日
（社）日本民間放送連盟
個人情報保護法の成立に当たっての
氏家齊一郎・民放連報道委員長のコメント
本日、個人情報の保護に関する法律が参議院で可決・成立したが、法律の実際の運用において、民間放送が直接かかわらない分野も含め、「表現の自由」「報道の自由」が侵害されないようにわれわれは監視を続ける。
民放連は１９９９年に個人情報保護の法制化に関する議論が始まったときから一貫して、個人情報の保護の重要性は理解するが、この法律によって国民の知る権利に応えるための「報道の自由」や「表現の自由」が制約されることがないように主張し、働きかけてきた。
われわれの主張を受け入れるかたちで、「表現の自由」に配慮して相当の修正がなされたものの、この法律がその性質上、「表現の自由」と「個人情報の保護」との微妙なバランスのうえに立っている事実に変わりはない。このため、報道の定義や報道機関に自主的措置を求めている点などが国会において引き続き問題とされたが、政府には今後、法律に明記されたとおり、「表現の自由」を侵さないように法を運用する重大な責任があると考える。
以 上
この件に関する問い合わせ：民放連 番組部、会長室