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「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案要綱」に対する日枝報道委員長コメント
2004年2月24日
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝日枝 久･フジテレビジョン 会長〕の報道委員会〔委員長＝日枝 久・同〕は、政府が本日、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案要綱」を決定したことについて、民放連・報道委員長コメントを発表しましたので、お知らせいたします。
２００４．２．２４
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案要綱」に対する日枝報道委員長コメント
本日「国民保護法制整備本部」から発表された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案要綱」は、これまでわれわれが強い懸念と反対を表明してきた「業務計画に対する事前協議義務」が「業務計画の報告」に変わっており、評価するが、「助言」に関する規定など、細部については問題が残されている。こうした点に関しては、具体的な法律案が明らかとなり、国会で審議される際、表現・報道の自由の観点から、適切な措置が講じられるよう強く期待したい。
以上
この件に関する問い合わせ：民放連[番組部]