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（報道発表）緊急地震速報への今後の対応に関する堀報道委員長のコメントおよび認知度調査結果
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の報道委員会〔委員長＝堀鐵藏・名古屋テレビ放送社長〕は本日、気象庁の「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」が最終報告の文案をほぼ確定したことを踏まえ、緊急地震速報への今後の対応に関し、下記の堀 報道委員長のコメントを発表しましたのでお知らせいたします。
また、民放連では２月上旬に緊急地震速報の認知度について全国調査(
別添)を実施し、その結果を本日開催の検討会で報告しましたので、あわせてお知らせいたします。緊急地震速報を放送で伝達して有用性が発揮されるためには、視聴者が事前にその内容や受け取った際の「心得」を知っていることが必要不可欠です。この調査は、その現状を把握するために独自に実施したものです。調査結果では、緊急地震速報の内容まで知っている人は約２４％に過ぎませんでした。高速道路で自動車運転中に緊急地震速報を受け取った際に、ブレーキをかけてしまうという不適切な対応を行う人が３０％近く存在することも明らかになっています。
民放連は、気象庁の意見募集に応じて、「不特定多数に情報を伝えるという放送媒体の性格上、緊急地震速報を実施するためには、その性格と、受け取った際の『心得』を一般市民が十分理解していることが肝要である」「『心得』の周知が行き届かない状況で放送された場合、無用な混乱や二次的な事故を引き起こしかねない」などとした意見を２月９日に提出した。
この意見を踏まえて、２月上旬に全国を対象にした認知度調査を独自に行ったが、「緊急地震速報の内容まで知っているとした人」は２４％に過ぎなかった(詳細は別添)。民間放送として緊急地震速報の周知・広報に協力していく意思はあるが、本検討会の議論を通じても、主導すべき立場にある政府がどの程度の力を入れて周知・広報を行うのか疑問が残る。
検討会の最終報告案では、広く国民への緊急地震速報の提供開始時期を「６か月程度の期間を置いた後」としている。しかし、現状の低い認知度と政府の取り組みが不透明な中で判断を求められても、放送実施の主体としては躊躇を感じざるを得ない。
民放連は、前述の調査を継続実施して、認知度の変化を検証していくこととしている。政府に対して、一般への情報提供開始前に、十分な周知・広報活動を行うよう改めて強く求めると同時に、情報提供開始前には検討会においても、緊急地震速報およびその心得の認知度の検証を行うべきと考える。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組部〕