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（報道発表）「放送法改正案に関する民放連会長コメント
社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝広瀬道貞･テレビ朝日会長〕の標記に関する会長コメントは以下のとおりです。
政府が今国会への提出を決定した放送法改正案には新たな行政処分の制度が盛り込まれている。新法案は報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものであり、私ども民間放送事業者はこれに反対する。
新法案では、行政処分を発動する要件が極めて曖昧で、あらゆるジャンルの放送番組に総務大臣が法的に介入し得る道を開くことになる。元来、報道の真実性は多様なメディア間の熾烈な取材合戦と争論によって担保されるものであり、決して国家権力によって確保されるものではない。今回提案されている法規制は、放送事業者の経営陣から取材・報道・制作現場までをも萎縮させ、国民が期待する豊かな番組づくりを阻害する側面が大きいと言わざるをえない。
関西テレビ放送の番組における事実の捏造は、放送事業者としては決して許されない手法で番組を制作し、視聴者に間違った情報を与え、誤った行動へと導いた。このため、民放連緊急対策委員会は、関西テレビ放送は「除名処分」に値すると判断した。
このような放送の再発防止に向けた仕組みの必要性に鑑み、私ども民放連は国の関与に頼ることのない、中立的かつ抑止力を持ち備えた組織として出直すことにした。去る3月7日のＢＰＯ・ＮＨＫ・民放連の共同記者会見でも述べたとおり、民放連とＮＨＫは、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に「放送倫理の確立と再発防止に関する委員会（仮称）」を５月に新設し、ＢＰＯの役割や機能を強化することにしている。今後は、番組内容に関わる審理は放送局関係者を一切排除した委員会によって行われるようにする。
また、会員全社に放送基準の遵守・徹底と番組チェック体制の再構築を要請するとともに、ＡＴＰ（全日本テレビ番組製作社連盟）と協力してセミナーを開始するなど、民放界をあげて放送倫理の確立に努力している。関西テレビ放送の外部調査委員会が提起した、番組制作のあり方にかかわる課題についても、民間放送事業者として真摯に向き合っていきたい。
新たな行政処分の法制化に対して民放連は強く反対するとともに、放送事業者全体が自主的に再発防止に取り組むことを改めて表明する。
この件に関する問い合わせ先：民放連〔会長室〕